損益通算とは。損が出た年の手続き
損益通算とは、上場株式や投資信託で出た損失を、同じ年の売却益や配当と相殺して課税対象を減らす仕組み。相殺しきれない損失は確定申告により翌年以降3年間繰り越せる(繰越控除)。損が出た年に申告を怠ると、将来の利益にまるまる20.315%課税される——「損した年こそ税務が仕事をする」と覚えておきたい。
数値例
今年−50万円の損失、来年+80万円の利益が出た場合:繰越控除を使えば来年の課税対象は30万円(税額約6.1万円)。使わなければ80万円に課税(約16.3万円)。申告書1枚の差が約10万円になります。
最大の注意点:NISAは損益通算の対象外
NISA口座の損失は税務上「存在しない」扱いで、特定口座の利益と相殺も繰越もできません。これがNISA唯一の構造的弱点であり、値動きの荒い個別株より、長期前提のインデックスファンドがNISAに向くとされる税務上の理由です。
通算できるもの・できないもの
上場株式等の譲渡損失と通算できるのは、同じ年の上場株式等の譲渡益と、上場株式等の利子・配当(配当は申告分離課税を選んだものに限る)です。ここでいう上場株式等には、上場株式のほか、公募投資信託、国債・地方債、公募公社債なども含まれます。
| 所得の種類 | 上場株式等の譲渡損失との通算 |
|---|---|
| 上場株式・公募投資信託・公社債などの譲渡益 | できる |
| 上場株式等の配当(申告分離課税を選択) | できる |
| 上場株式等の配当(総合課税を選択) | できない |
| 特定公社債等の利子 | できる |
| 非上場株式など一般株式等の譲渡益 | できない(繰り越した損失も控除不可) |
| NISA口座内の売却損 | できない(損失はないものとみなされる) |
| 証券会社を通さない相対取引での損失 | 対象外 |
| 給与所得・事業所得など | できない |
配当を申告する場合は、申告する上場株式等の配当すべてについて、総合課税か申告分離課税かをそろえて選びます。譲渡損失と通算したい場合は申告分離課税を選びます。なお、保有割合3%以上の大口株主等が受ける配当は申告分離課税を選べません。
繰越控除の数値例
2026年に100万円の譲渡損失が出て、その年に通算できる利益や配当がなかった場合の例です(税率20.315%)。損失は翌年以後3年間、つまり2029年分まで繰り越せます。
| 年 | 上場株式等の損益 | 課税対象 | 軽くなる税額 |
|---|---|---|---|
| 2026年 | −100万円 | 0円 | — |
| 2027年 | +30万円 | 0円 | 約6.1万円 |
| 2028年 | +40万円 | 0円 | 約8.1万円 |
| 2029年 | +50万円 | 20万円 | 約6.1万円 |
繰越損失は2027年に30万円、2028年に40万円、2029年に残りの30万円を使い切り、合計で約20.3万円の税負担が軽くなります。2027年分以後は防衛特別所得税が課される一方、復興特別所得税の税率が下がるため、合計の税率20.315%は変わりません。
申告の手順
損益通算・繰越控除を受けるには、確定申告書に付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付して提出します。特定口座を使っている場合は、証券会社から届く特定口座年間取引報告書の数字をもとに作成でき、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも入力できます。
繰越控除を受けるには、損失が出た年に申告したうえで、その後も連続して付表を付けた確定申告書を提出する必要があります。上場株式等を売却しなかった年も、損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です。なお、源泉徴収ありの特定口座で配当等を受け入れている場合、同じ口座内の譲渡損失と配当は申告をしなくても通算されます。
誤解が多い点
配当とも相殺できる?
繰越中は毎年申告が必要?
複数の証券会社の損益は通算できる?
NISA口座で出た損失はどうなる?
損失は何年まで繰り越せる?
出典:国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」、国税庁「No.1476 特定口座制度」、国税庁「株式・配当・利子と税」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.1465・No.1474。