本サイトには広告(PR)を含みます
Veliq Finance
マネー百科

特定口座の「源泉あり/なし」、どちらを選ぶべきか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

特定口座とは、証券会社が1年分の損益を計算し「年間取引報告書」を作ってくれる課税口座のこと。「源泉徴収あり」を選べば利益の20.315%が自動で納税され、確定申告は原則不要になる。迷ったら源泉徴収あり——これが実務の定番で、あえて「なし」を選ぶ合理性があるのは、利益が少額で申告により税負担を調整したい一部のケースに限られる。

3つの口座の整理

NISA口座が主戦場になった今、特定口座は「非課税枠からあふれた分の置き場」という位置づけです。

口座税金確定申告
NISA口座非課税不要
特定口座(源泉あり)20.315%を自動徴収原則不要
特定口座(源泉なし)/一般口座20.315%自分で申告

「源泉あり」でも申告した方が得な場合

複数の証券会社の損益を通算したいとき、損失を翌年以降に繰り越したいとき(3年間)は、源泉ありでも任意で確定申告できます。申告すると国民健康保険料等に影響が出る場合がある点だけ頭の隅に。

数値で見る:源泉徴収される税額

源泉徴収ありの特定口座では、口座内の年間の譲渡益に対して所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%が差し引かれます。

年間の譲渡益所得税等(15.315%)住民税(5%)合計(20.315%)
10万円15,315円5,000円20,315円
50万円76,575円25,000円101,575円
100万円153,150円50,000円203,150円

2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、所得税額の1%相当の防衛特別所得税が加わります。差し引かれる合計の20.315%は変わりません。

選択・変更のルール

特定口座は、1つの証券会社等につき1口座です。源泉徴収の有無は1年単位の選択で、変更するにはその年の最初の売却等の前までに「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出します。年の途中で源泉徴収なしに切り替えることはできません。

配当金や分配金を源泉徴収ありの特定口座で受け取るには、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出します。こうしておくと、同じ口座内の譲渡損失と配当が、確定申告をしなくても通算されます。

例:配当20万円を受け取り、同じ年に同じ口座で15万円の譲渡損失配当受取時の源泉徴収 40,630円 → 通算後の課税対象は5万円(税額 約1.0万円)→ 差額の約3.0万円が口座内で戻る

確定申告をする・しないの判断

状況確定申告
源泉徴収ありで、他の口座と通算する必要がない不要(申告不要を選べる)
複数の証券会社の損益を通算したい必要
損失を翌年以後に繰り越したい必要(以後も連続して申告)
源泉徴収なし(簡易申告口座)原則必要(年間取引報告書を使って申告)
例:A社の源泉徴収ありの口座で利益50万円、B社の口座で損失30万円A社で源泉徴収された101,575円 → 確定申告で通算すると課税対象は20万円(税額40,630円)→ 差額の60,945円が還付される

申告するかどうかは口座ごとに選べますが、1つの口座の配当を支払いごとに分けて選ぶことはできません。源泉徴収ありの口座の損失を申告する場合は、その口座の配当等もあわせて申告する必要があります。

PR

証券口座を開くなら

取扱商品や手数料、積立の設定方法は証券会社ごとに異なります。

松井証券で口座を開く ›

よくある質問

NISAと特定口座、買う順番は?
非課税のNISA枠から埋めるのが原則です。特定口座はNISAの年間上限(最大360万円)を超える入金力がある人の受け皿です。
年の途中で「源泉あり」と「源泉なし」を変えられる?
変えられません。源泉徴収の有無は1年単位で、その年の最初の売却等の前までに届出書を提出した内容が、その年いっぱい適用されます。
複数の証券会社に特定口座を持てる?
持てます。1つの証券会社等につき1口座という制限なので、会社が違えばそれぞれ開設できます。ただし口座をまたいだ損益の通算は自動では行われないため、通算するには確定申告が必要です。
特定口座と一般口座の違いは?
特定口座では証券会社が1年分の損益を計算して特定口座年間取引報告書を作成し、源泉徴収ありを選べば納税まで完結します。一般口座ではこうした計算が行われないため、自分で年間の損益を計算して確定申告します。
配当も特定口座で受け取った方がいい?
源泉徴収ありの特定口座で配当を受け入れておくと、同じ口座内の譲渡損失と自動で通算され、申告しなくても払いすぎた税金が戻ります。配当を総合課税で申告して配当控除を使いたい場合などは、別の判断が必要です。

出典:国税庁「No.1476 特定口座制度」、国税庁「株式・配当・利子と税」、国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。