特定口座の「源泉あり/なし」、どちらを選ぶべきか
特定口座とは、証券会社が1年分の損益を計算し「年間取引報告書」を作ってくれる課税口座のこと。「源泉徴収あり」を選べば利益の20.315%が自動で納税され、確定申告は原則不要になる。迷ったら源泉徴収あり——これが実務の定番で、あえて「なし」を選ぶ合理性があるのは、利益が少額で申告により税負担を調整したい一部のケースに限られる。
3つの口座の整理
NISA口座が主戦場になった今、特定口座は「非課税枠からあふれた分の置き場」という位置づけです。
| 口座 | 税金 | 確定申告 |
|---|---|---|
| NISA口座 | 非課税 | 不要 |
| 特定口座(源泉あり) | 20.315%を自動徴収 | 原則不要 |
| 特定口座(源泉なし)/一般口座 | 20.315% | 自分で申告 |
「源泉あり」でも申告した方が得な場合
複数の証券会社の損益を通算したいとき、損失を翌年以降に繰り越したいとき(3年間)は、源泉ありでも任意で確定申告できます。申告すると国民健康保険料等に影響が出る場合がある点だけ頭の隅に。
数値で見る:源泉徴収される税額
源泉徴収ありの特定口座では、口座内の年間の譲渡益に対して所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%が差し引かれます。
| 年間の譲渡益 | 所得税等(15.315%) | 住民税(5%) | 合計(20.315%) |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 15,315円 | 5,000円 | 20,315円 |
| 50万円 | 76,575円 | 25,000円 | 101,575円 |
| 100万円 | 153,150円 | 50,000円 | 203,150円 |
2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、所得税額の1%相当の防衛特別所得税が加わります。差し引かれる合計の20.315%は変わりません。
選択・変更のルール
特定口座は、1つの証券会社等につき1口座です。源泉徴収の有無は1年単位の選択で、変更するにはその年の最初の売却等の前までに「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出します。年の途中で源泉徴収なしに切り替えることはできません。
配当金や分配金を源泉徴収ありの特定口座で受け取るには、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出します。こうしておくと、同じ口座内の譲渡損失と配当が、確定申告をしなくても通算されます。
確定申告をする・しないの判断
| 状況 | 確定申告 |
|---|---|
| 源泉徴収ありで、他の口座と通算する必要がない | 不要(申告不要を選べる) |
| 複数の証券会社の損益を通算したい | 必要 |
| 損失を翌年以後に繰り越したい | 必要(以後も連続して申告) |
| 源泉徴収なし(簡易申告口座) | 原則必要(年間取引報告書を使って申告) |
申告するかどうかは口座ごとに選べますが、1つの口座の配当を支払いごとに分けて選ぶことはできません。源泉徴収ありの口座の損失を申告する場合は、その口座の配当等もあわせて申告する必要があります。
よくある質問
NISAと特定口座、買う順番は?
年の途中で「源泉あり」と「源泉なし」を変えられる?
複数の証券会社に特定口座を持てる?
特定口座と一般口座の違いは?
配当も特定口座で受け取った方がいい?
出典:国税庁「No.1476 特定口座制度」、国税庁「株式・配当・利子と税」、国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。