相続税の実態——
課税されるのは10人に1人 の時代へ。
「相続税は金持ちの税金」はもう半分だけ正しい言い方です。国税庁の令和6年分の申告事績では課税割合10.4%、東京国税局管内では16.2%です。基礎控除の計算と、あなたの家の位置を確かめるところから始めます。
課税割合は上がり続けている。2015年の基礎控除引き下げで4%台→8%台へ跳ね、その後も株高・地価上昇でほぼ毎年上昇し、令和6年分は10.4%になりました。都市部の持ち家+数千万円の金融資産で、ごく普通に課税ラインを超える構造です。
財産の主役は不動産から現預金へ。相続財産の構成比では令和3年分から現預金が土地を逆転。資産形成世代の親が現金・有価証券を残す時代の相続は、「分けやすいが、課税もされやすい」形になっています。
対策の第一歩は節税ではなく「測ること」。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人)との距離が分かって初めて、暦年贈与・生命保険の非課税枠・小規模宅地の特例といった道具の要否が決まります。下のツールで30秒で測れます。
あなたの家は課税ラインを超えるか
法定相続人の数と遺産の概算(不動産+金融資産−負債)から、基礎控除との距離を表示します。
課税割合とは
課税割合は、その年に亡くなった人(被相続人)のうち、相続税の申告書が提出された人の割合です。国税庁は毎年12月に、前年分の申告事績を公表しています。相続税は、遺産の総額から基礎控除を引いた額がある場合に申告が必要になります。
令和5年分と令和6年分の比較
| 項目(全国) | 令和5年分 | 令和6年分 |
|---|---|---|
| 亡くなった人の数 | 157万6,016人 | 160万5,378人 |
| 申告書の提出に係る被相続人数 | 15万5,740人 | 16万6,730人 |
| 課税割合 | 9.9% | 10.4% |
| 課税価格の合計 | 21兆6,335億円 | 23兆3,846億円 |
| 税額の合計 | 3兆53億円 | 3兆2,446億円 |
| 被相続人1人当たりの課税価格 | 1億3,891万円 | 1億4,025万円 |
| 被相続人1人当たりの税額 | 1,930万円 | 1,946万円 |
東京国税局管内(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県)の令和6年分は、課税割合16.2%(令和5年分は15.4%)、被相続人1人当たりの税額2,670万円(同2,728万円)でした。
相続財産の中身
令和6年分の申告で相続財産として計上された金額は合計24兆5,415億円で、内訳は次のとおりです。構成比は国税庁の公表した金額から編集部が算出しました。
| 財産の種類 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 現金・預貯金等 | 8兆5,602億円 | 34.9% |
| 土地 | 7兆4,074億円 | 30.2% |
| 有価証券 | 4兆3,676億円 | 17.8% |
| 家屋 | 1兆1,901億円 | 4.8% |
| その他 | 3兆162億円 | 12.3% |
具体的な場面
法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、基礎控除は3,000万円+600万円×3=4,800万円です。自宅の土地と建物の評価額が3,000万円、預貯金と投資信託が2,500万円なら、遺産は5,500万円で基礎控除を700万円上回り、申告が必要になります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと納める税額が0円になることもありますが、これらの特例は申告書を出して使う制度のため、税額が0円でも申告は必要です。
よくある誤解
- 「相続税はお金持ちだけの税金」:令和6年分では亡くなった人の10.4%、東京国税局管内では16.2%が申告の対象でした。都市部の持ち家と数千万円の金融資産で、基礎控除を超えることがあります。
- 「税額が0円なら申告しなくてよい」:基礎控除以下なら申告は不要ですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で0円になる場合は、申告書の提出が必要です。
- 「相続放棄した人は法定相続人の数から外れる」:基礎控除の計算では、相続を放棄した人も法定相続人の数に含めます。
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出典
※ 出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)、東京国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)。課税割合=申告書提出に係る被相続人数÷死亡者数。一次情報(国税庁)。本ツールは基礎控除との比較のみの簡易判定で、小規模宅地等の特例・生命保険非課税枠・配偶者の税額軽減は反映していません。関連:暦年贈与110万円・資産階層マップ