相続税の実態——
課税されるのは10人に1人の時代へ。
「相続税は金持ちの税金」はもう半分だけ正しい言い方です。国税庁の最新申告事績では課税割合9.9%——東京では6〜7人に1人。基礎控除の計算と、あなたの家の位置を確かめるところから始めます。
出典:国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」(2024年12月公表)|最終更新 2026年7月
9.9%
課税割合(亡くなった方のうち相続税申告の対象になった割合・全国)。東京国税局管内は15.4%
1,930万円
被相続人1人当たりの平均税額(東京は2,728万円)
15.6万人
申告対象となった被相続人数(死亡者157.6万人中)・過去最多を更新
01
課税割合は上がり続けている。2015年の基礎控除引き下げで4%台→8%台へ跳ね、その後も株高・地価上昇でほぼ毎年上昇し9.9%に。都市部の持ち家+数千万円の金融資産で、ごく普通に課税ラインを超える構造です。
02
財産の主役は不動産から現預金へ。相続財産の構成比では令和3年分から現預金が土地を逆転。資産形成世代の親が現金・有価証券を残す時代の相続は、「分けやすいが、課税もされやすい」形になっています。
03
対策の第一歩は節税ではなく「測ること」。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人)との距離が分かって初めて、暦年贈与・生命保険の非課税枠・小規模宅地の特例といった道具の要否が決まります。下のツールで30秒で測れます。
あなたの家は課税ラインを超えるか
法定相続人の数と遺産の概算(不動産+金融資産−負債)から、基礎控除との距離を表示します。
法定相続人の数2人
遺産の概算5,000万円
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※ 出典:国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」。課税割合=申告書提出に係る被相続人数÷死亡者数。一次情報(国税庁)。本ツールは基礎控除との比較のみの簡易判定で、小規模宅地等の特例・生命保険非課税枠・配偶者の税額軽減は反映していません。関連:暦年贈与110万円・資産階層マップ