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Veliq Finance
早見表

取り崩し早見表

資産額×毎月の取り崩し額で、資産寿命(年3%で運用しながら)を一覧にしました。数字を選ぶと、その条件の詳しい読みどころが開きます。

早見表の読み方

表の数字は、資産を年3%を月あたりに換算した複利で運用しながら、毎月末に同じ額を取り崩した場合に、資産がなくなるまでの期間です。「50年超」は50年以上持つことを示します。税金と手数料は含みません。数字を選ぶと、運用しない場合・年5%の場合の期間と、年ごとの残高の推移が載った頁が開きます。

資産が持つ月数 n = −log(1 − 資産額 × i ÷ 毎月の取り崩し額) ÷ log(1 + i)i=月利。資産額 × i が毎月の取り崩し額以上なら、資産は減らない

例:2,000万円を月10万円ずつ取り崩すと、年3%で運用しながらなら約23年、運用しなければ16年8か月で使い切ります。65歳から始めた場合、年3%なら88歳までです。月10万円は資産2,000万円の年6.0%にあたります。

公的統計の不足額と比べる

総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の実収入は25万4,395円(うち公的年金などの社会保障給付22万8,614円)で、消費支出26万3,979円と税・社会保険料などの非消費支出3万2,850円を合わせた支出を、4万2,434円下回りました。65歳以上の単身の無職世帯では、不足は2万9,980円です。

月額(2025年)夫婦のみの無職世帯単身の無職世帯
実収入254,395円131,456円
うち社会保障給付228,614円120,212円
消費支出263,979円148,445円
非消費支出32,850円12,990円
不足42,434円29,980円

夫婦世帯の平均の不足額は、早見表の最も小さい月5万円より少ない額です。1,000万円を年3%で運用しながら月5万円を取り崩すと、約23年持ちます。不足額は住まい(持ち家か賃貸か)や年金額で世帯ごとに大きく変わるため、自分の家計の数字で計算し直します。

よくある誤解

  • 「毎年3%で増える」:表は毎年同じ3%で増える前提です。実際は年ごとに上下し、取り崩しの初めの数年に値下がりが重なると、平均の利回りが同じでも資産は早くなくなります(収益率配列リスク)。値動きの幅を入れて「持つ確率」を出すには資産寿命の確率分析を使います。
  • 「取り崩したお金に税金はかからない」:課税口座で投資信託などを売って取り崩す場合、売った分の利益に20.315%の税金がかかります。NISA口座の中の商品を売った利益には税金がかかりません。
  • 「4%ルールなら一生なくならない」:4%ルールは過去の米国の株式と債券の収益率をもとにした目安で、将来を保証するものではありません。前提と限界は4%ルールの根拠にまとめています。

関連するページ

出典

  1. 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
  2. 国税庁 No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)
  3. 金融庁「NISAを知る」(新しいNISAの概要)

表と本文の期間は、編集部が上の計算式で算出した概算です。将来の運用成果を示すものではありません。家計調査の数値は2025年平均です。

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※ 一覧の数値は年3%・月次複利で運用しながら取り崩した場合の概算です。