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データ3

「老後2,000万円」の解剖——
原典を読むと、あなたの数字は変わる。

2019年に日本中を騒がせた「2,000万円問題」。その正体は金融庁の審議会報告書に書かれた、たった1行の掛け算です。原典の計算を分解し、あなた自身の「◯◯万円問題」を計算し直します。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月)|最終更新 2026年11月18日
−5.5万円/月
原典のモデル世帯(夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯)の毎月の収支不足
×30年
95歳まで生きると仮定した期間(5.5万円×12ヶ月×30年)
≒2,000万円
導かれた不足総額。これが「2,000万円問題」の全て
01

2,000万円は「平均像の掛け算」にすぎない。原典は2017年の家計調査平均(実収入20.9万円・実支出26.4万円)を基にした一例で、報告書自身が「不足額は各世帯で異なる」と明記しています。あなたの答えはあなたの生活費からしか出ません。

02

計算には「運用」が入っていない。2,000万円を取り崩すだけの前提です。年3%で運用しながらなら、同じ月5.5万円の取り崩しでも資産寿命は大きく延びます——このサイトの取り崩しシミュレーターで確認できます。

03

持ち家・年金額・就労で答えは激変する。賃貸なら不足は膨らみ、年金の繰下げ(70歳で+42%)や65歳以降の就労で不足はゼロにもなります。「2,000万円」は目標ではなく、自分版を計算せよという宿題として読むのが正解です。

あなたの「◯◯万円問題」を計算する

老後の月生活費と年金見込み額、想定年数から、あなた自身の不足総額を出します。

老後の生活費(月)26万円
年金などの収入(月)21万円
老後年数30年
—

この不足を賄う取り崩し計画を立てる

原典に書かれていること

金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月3日)は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯について、「毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる」と書いています。「2,000万円」は、毎月約5万円の不足が30年続いた場合の単純計算です。報告書は、不足額は世帯ごとに異なるとも述べています。

2025年の家計調査で計算し直す

同じ考え方で、総務省の家計調査の2025年平均を使って計算し直します。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の実収入は25万4,395円で、消費支出26万3,979円と非消費支出(税・社会保険料など)3万2,850円を合わせた29万6,829円を4万2,434円下回りました。

月額(2025年)夫婦のみの無職世帯単身の無職世帯
実収入254,395円131,456円
うち社会保障給付228,614円120,212円
消費支出263,979円148,445円
非消費支出32,850円12,990円
不足42,434円29,980円
不足×12か月×30年約1,528万円約1,079万円

夫婦世帯で30年分を単純に掛けると約1,528万円、20年分なら約1,018万円です。2019年の報告書の「2,000万円」とは前提の年の統計が違うため、金額も変わります。どちらも平均の世帯の数字で、運用益や物価の上昇は入っていません。

世帯ごとに変わる要素

  • 住まい:賃貸で家賃を払い続ける世帯は、住宅ローンを払い終えた持ち家の世帯より毎月の住居費が多く、その分だけ不足が大きくなります。
  • 年金額:厚生年金に加入していた期間と収入で年金額が変わります。繰下げ受給を選ぶと、1か月遅らせるごとに年金額が0.7%増えます(70歳まで遅らせると42%増、上限の75歳まで遅らせると84%増)。
  • 働く期間:65歳以降も働いて収入があれば、その期間は取り崩しを減らせます。

よくある誤解

  • 「誰でも老後に2,000万円が必要」:報告書の数字は平均の世帯の単純計算で、報告書自身が不足額は世帯ごとに異なるとしています。自分の生活費と年金見込み額で計算し直す必要があります。
  • 「2,000万円を用意すれば足りる」:原典の計算は毎月の家計の不足だけを積み上げたもので、介護費用や住宅の修繕などのまとまった支出は別に考える必要があります。
  • 「不足額は運用しても変わらない」:原典の計算は取り崩すだけの前提です。運用しながら取り崩すと、同じ月額でも資産が持つ期間は延びます。取り崩し早見表で、資産額と月額ごとの期間を確かめられます。

関連するページ

出典

  1. 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月3日)
  2. 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
  3. 日本年金機構「年金の繰下げ受給」

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※ 原典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書(2019年6月3日)。一次情報(金融庁)。本ページの試算ツールは単純化のため税・インフレ・運用益を含みません。運用込みの精密な計算は取り崩しシミュレーター・確率分析をご利用ください。関連:年金繰下げの損益分岐