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データ5

退職金の平均額と、
手取りを決める控除の数式。

大卒・定年退職の平均は1,896万円——しかし15年で400万円以上減りました。そしてこの一時金には、勤続年数で決まる強力な非課税枠(退職所得控除)があります。平均額のデータと、あなたの手取りを計算するツールをまとめました。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」ほか|最終更新 2026年7月
1,896万円
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職金平均(勤続20年以上・45歳以上)
−427万円
2008年→2023年の減少額(大卒)。退職金は「減り続ける前提」で設計する時代に
36.0ヶ月分
退職時の所定内賃金に対する月収換算(大卒・定年)

学歴・企業規模でこれだけ違う

区分平均退職給付額
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)1,896万円
高校卒(管理・事務・技術職)1,682万円
高校卒(現業職)1,183万円
(参考)都内中小企業・大学卒モデル定年約1,092万円

上3行:厚労省「令和5年就労条件総合調査」(定年退職者・勤続20年以上かつ45歳以上、一時金+年金現価の計)。中小企業:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」モデル退職金。

退職金の手取りを計算する

一時金で受け取る場合、勤続年数に応じた退職所得控除(40万円×20年+70万円×超過年数)が引かれ、残りの半分だけが課税されます。

勤続年数38年
退職金額(一時金)1,900万円
—

この手取りが何年持つか、取り崩しを設計する
01

勤続38年なら2,060万円まで税金ゼロ。控除は40万円×20年+70万円×18年=2,060万円。平均的な退職金(1,896万円)は多くの場合、まるごと非課税で受け取れます。控除を超えても課税されるのは超過分の半分だけ——退職金は日本の税制で最も優遇された所得です。

02

「一時金か、年金受取か」は税金の問題。年金形式は雑所得として公的年金と合算課税される一方、運用を会社に任せたまま受け取れる利点も。控除枠に収まるなら一時金優位のケースが多いですが、iDeCoの受取と重なる人は控除の「使い回しルール」に注意が必要です。

03

退職金は「老後資金の出口戦略の初期条件」。受け取った一時金を全額すぐ投資するのは典型的な失敗例(高値掴み+リスク耐性未確認)。1〜2年かけた分割投入と、取り崩し計画・年金の繰下げとの統合設計が定石です——教科書 4-2 取り崩しの設計がそのまま使えます。

退職所得控除の早見表

退職金を一時金で受け取ると、勤続年数で決まる退職所得控除を差し引き、残りの2分の1が課税の対象(退職所得)になります。退職所得は給与などとは分けて税額を計算します。

退職所得 = (退職金 − 退職所得控除) × 1/2控除は勤続20年以下が40万円×年数(80万円未満なら80万円)、20年超が800万円+70万円×(年数−20年)
勤続年数退職所得控除計算
勤続10年400万円40万円×10年
勤続20年800万円40万円×20年
勤続30年1,500万円800万円+70万円×10年
勤続38年2,060万円800万円+70万円×18年

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します。

具体的な場面

勤続30年で退職金2,000万円を一時金で受け取る場合、控除は800万円+70万円×10年=1,500万円です。2,000万円から1,500万円を引いた500万円の2分の1、250万円が退職所得になり、この250万円に所得税と住民税がかかります。勤続38年なら控除は2,060万円で、退職金2,000万円は控除の範囲に収まり、退職所得は0円です。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、勤務先が税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です。出していない場合は、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。

よくある誤解

  • 「退職金は全額に税金がかかる」:退職所得控除を引いた残りの2分の1だけが課税の対象です。勤続年数が長いほど控除が大きくなります。
  • 「平均額を受け取れる」:上の平均は、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の数字です。勤続年数が短い人や、退職金制度のない勤務先の人は含まれていません。自分の額は勤務先の退職金規程で確かめます。
  • 「iDeCoの一時金は別枠」:iDeCoを一時金で受け取ると、これも退職所得になります。勤務先の退職金と近い時期に受け取ると、控除の計算が調整されることがあります。

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出典

  1. 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等)

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※ 税額計算は2025年時点の退職所得課税(2分の1課税・所得税累進税率+復興特別所得税2.1%+住民税10%)に基づく概算で、勤続5年以下の短期退職手当等の特例、iDeCo等との控除調整は反映していません。出典:厚労省 令和5年就労条件総合調査・国税庁タックスアンサーNo.1420。