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マネー百科

小規模企業共済は、自営業の「退職金+節税」装置

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

小規模企業共済は、個人事業主や小規模法人の役員が自分の退職金を積み立てる国の制度(運営:中小機構)。掛金は月1,000円〜7万円で全額が所得控除になり、年84万円の課税所得圧縮はiDeCoと並ぶ自営業最強の節税枠。受取時も一括なら退職所得控除が使え、「入口も出口も税優遇」の二重取りができる。会社員の退職金+企業年金に相当する土台を、自営業はこの制度とiDeCoで自作するのが定石だ。

iDeCoとの使い分け

両方とも全額所得控除で、併用可能(枠は別)。違いは、小規模企業共済が①元本保証に近い設計(予定利率1%+α)、②掛金の増減が柔軟、③低利の契約者貸付(資金繰りの命綱)があるのに対し、iDeCoは自分で運用し期待リターンを取りに行く器である点。守りの共済・攻めのiDeCo、という役割分担が収まりがよいです。

最大の注意点:任意解約の元本割れ

事業をやめる・退職する事由での受取(共済金A/B)は有利ですが、掛金納付20年未満での任意解約は元本割れします。始めるなら「やめない前提の金額」で——満額7万円に背伸びして数年で解約するのが一番もったいないパターンです。

加入できる人と掛金のルール

業種常時使用する従業員数
建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業など20人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
商業(卸売業・小売業)、宿泊業・娯楽業以外のサービス業5人以下

従業員数には、家族従業員、臨時の従業員、共同経営者は含みません。個人事業主の共同経営者も、1人の事業主につき2人まで加入できます。掛金は月額1,000円から7万円までの範囲で500円単位で選べ、加入後の増額・減額もできます。前納すると前納減額金を受け取れます。

税負担の軽減額 = 年間掛金 × (所得税率 + 住民税率)例:月7万円(年84万円)、所得税20%(復興特別所得税込み20.42%)・住民税10%の場合 → 84万円 × 30.42% = 年約25.6万円

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれるため、軽減額は本人の税率で決まります。課税所得が低く税率が低い年は、掛金を減額しても控除の効果はそれほど失われません。

受取額の例(掛金月1万円)

納付年数掛金合計共済金A共済金B
5年60万円621,400円614,600円
10年120万円1,290,600円1,260,800円
15年180万円2,011,000円1,940,400円
20年240万円2,786,400円2,658,800円
30年360万円4,348,000円4,211,800円

個人事業主の場合、共済金Aは事業の廃業や本人の死亡、共済金Bは老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を納付)が対象です。会社等の役員は、会社の解散が共済金A、病気・ケガや65歳以上での退任などが共済金Bにあたります。掛金の納付が6か月未満だと掛け捨て、36か月未満だと共済金は掛金合計と同額です。表の金額は中小機構のしおり作成時点のもので、経済情勢により変わることがあります。

受取方法・税金・貸付制度

受け取り方税金の区分
共済金の一括受取(死亡によるものを除く)退職所得
共済金の分割受取公的年金等の雑所得
準共済金退職所得
任意解約による解約手当金一時所得

分割受取は、共済金が300万円以上で、受け取る事由が生じた時点で60歳以上の場合に選べます。期間は10年または15年で、年6回に分けて支給されます。一括と分割の併用は、共済金330万円以上、分割分300万円以上、一括分30万円以上が条件です。

任意解約の解約手当金は、納付12か月未満は掛け捨て、12か月以上84か月未満は掛金合計の80%で、240か月未満は掛金合計を下回ります。資金が必要なときは解約ではなく、掛金の範囲内(納付月数に応じて掛金の7〜9割)で借りられる契約者貸付制度があります。担保・保証人は不要で、一般貸付は上限2,000万円、利率は年1.5%です(しおり記載時点)。

実務メモ

フリーランス1年目でも入れる?
常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主なら加入できます。開業届が出ていれば1年目から可能です。
受取時の税金は?
一括受取は退職所得(退職所得控除+2分の1課税)、分割受取は公的年金等控除の対象。iDeCoの一時金と時期が重なる場合は控除枠の調整ルールに注意してください。
法人成りしたら共済はどうなる?
法人成りの結果、加入資格がなくなった場合は準共済金を受け取れます。加入資格が残るのに解約した場合は、解約手当金の扱いになります。
掛金を払えなくなったら?
掛金は月1,000円まで減額できます。掛金の滞納が12か月以上続くと中小機構により契約が解除され、解約手当金の扱いになるため、まず減額を検討します。
事業を続けたまま受け取ることはできる?
個人事業主は、65歳以上で180か月以上掛金を納付していれば、老齢給付として共済金Bを請求できます。

出典:中小機構「小規模企業共済 制度のしおり」、中小機構「共済金等請求・解約」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」。