MONEY REFERENCE — マネー百科
小規模企業共済は、自営業の「退職金+節税」装置
最終更新 2026年7月 ・ 出典明記 ・ 提案資料への引用可
ANSWER — 結論
小規模企業共済は、個人事業主や小規模法人の役員が自分の退職金を積み立てる国の制度(運営:中小機構)。掛金は月1,000円〜7万円で全額が所得控除になり、年84万円の課税所得圧縮はiDeCoと並ぶ自営業最強の節税枠。受取時も一括なら退職所得控除が使え、「入口も出口も税優遇」の二重取りができる。会社員の退職金+企業年金に相当する土台を、自営業はこの制度とiDeCoで自作するのが定石だ。
iDeCoとの使い分け
両方とも全額所得控除で、併用可能(枠は別)。違いは、小規模企業共済が①元本保証に近い設計(予定利率1%+α)、②掛金の増減が柔軟、③低利の契約者貸付(資金繰りの命綱)があるのに対し、iDeCoは自分で運用し期待リターンを取りに行く器である点。守りの共済・攻めのiDeCo、という役割分担が収まりがよいです。
最大の注意点:任意解約の元本割れ
事業をやめる・退職する事由での受取(共済金A/B)は有利ですが、掛金納付20年未満での任意解約は元本割れします。始めるなら「やめない前提の金額」で——満額7万円に背伸びして数年で解約するのが一番もったいないパターンです。
実務メモ
フリーランス1年目でも入れる?
常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主なら加入できます。開業届が出ていれば1年目から可能です。
受取時の税金は?
一括受取は退職所得(退職所得控除+2分の1課税)、分割受取は公的年金等控除の対象。iDeCoの一時金と時期が重なる場合は控除枠の調整ルールに注意してください。
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」。