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退職所得控除とは。勤続何年でいくらまで非課税か

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際の非課税枠で、勤続20年までは年40万円、21年目からは年70万円ずつ積み上がる。勤続38年なら2,060万円まで税金ゼロ。控除を超えた分も半分だけが課税対象になる、日本で最も優遇された所得区分である。

計算式と早見表

控除額 = 40万円 × 勤続年数(〜20年)21年目以降:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)/ 1年未満は切上げ・最低80万円
勤続年数控除額(非課税枠)
10年400万円
20年800万円
30年1,500万円
38年2,060万円
43年2,410万円

控除を超えたら

課税対象=(退職金−控除額)×1/2。この「2分の1課税」により、控除を1,000万円超えても課税されるのは500万円分だけです(勤続5年以下の短期退職手当等には制限あり)。税額は分離課税で、所得税の累進税率+住民税10%が適用されます。

退職金の税額の計算例

課税退職所得金額 =(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2所得税・復興特別所得税 =(課税退職所得金額 × 税率 − 控除額)× 102.1% / 住民税 = 課税退職所得金額 × 10%
勤続年数・退職金課税退職所得税額合計税引後
38年・2,000万円0円0円2,000万円
38年・2,500万円220万円約34.5万円約2,465.5万円
38年・3,000万円470万円約99.3万円約2,900.7万円
38年・4,000万円970万円約267.0万円約3,733.0万円
30年・2,000万円250万円約40.6万円約1,959.4万円
20年・2,000万円600万円約138.9万円約1,861.1万円

税額合計は所得税・復興特別所得税と住民税の合計です。勤続38年・3,000万円の場合、内訳は所得税等が約52.3万円、住民税が47.0万円で、税負担は退職金の約3.3%にとどまります。同じ2,000万円でも、勤続20年では控除が800万円しかないため、約138.9万円の税がかかります。

例外ルール:短期勤続・役員・障害による退職

ケース取扱い
役員等としての勤続5年以下(特定役員退職手当等)2分の1課税なし。退職金から控除額を引いた額がそのまま課税対象
役員等以外で勤続5年以下(短期退職手当等)控除後の金額のうち300万円を超える部分は2分の1課税なし
障害者になったことが直接の原因で退職控除額に100万円を加算
勤続年数に1年未満の端数がある1年に切り上げ(例:10年2か月は11年で440万円)

前年以前に別の退職金を受け取っている場合や、同じ年に2か所以上から受け取る場合は、勤続期間が重なる部分について控除額が調整されます。iDeCoなど確定拠出年金の一時金との関係では、退職金が先で一時金が後なら一時金を受け取る年の前年以前19年内、一時金が先で退職金が後なら退職金を受け取る年の前年以前9年内(2026年1月1日以後に受け取った一時金が対象。従来は4年内)の受取が調整の対象です。

手続き:「退職所得の受給に関する申告書」

退職時に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、勤務先が退職所得控除を反映して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です。提出しないと、支払金額に対して一律20.42%が源泉徴収され、本人が確定申告で精算します。勤続38年・2,500万円の例では、提出すれば源泉徴収は約12.5万円ですが、未提出だと約510.5万円が差し引かれます。

住民税(市町村民税6%・道府県民税4%)も、退職金の支払時に勤務先が差し引いて納めます(特別徴収)。医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、退職所得も申告書に記載します。2027年分以後は防衛特別所得税が加わり復興特別所得税の税率が見直されますが、合計の税率は変わりません。

よくある質問

iDeCoの一時金受取にもこの控除は使える?
使えます。ただし会社の退職金と受取時期が近いと控除枠を共有する調整ルール(いわゆる19年ルール等)があり、受取年のずらし方で手取りが変わります。大きな金額の方は受取設計を慎重に。
転職して勤続年数が短い場合は?
控除はその退職金を支払う会社での勤続年数で計算されます。転職ごとに受け取る設計と、確定拠出年金で持ち運ぶ設計で結果が変わります。
「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れたら?
退職金の支払額の20.42%が源泉徴収されます。翌年に確定申告をすれば、退職所得控除を反映した正しい税額との差額が還付されます。
住民税もかかる?
かかります。2分の1を掛けた後の課税退職所得金額に対して、市町村民税6%と道府県民税4%の計10%が課され、退職金の支払時に差し引かれます。
勤続年数に端数があるときは?
1年未満の端数は1年に切り上げます。勤続10年2か月なら11年として、40万円×11年=440万円が控除額です。

出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」、国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」、国税庁「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」、総務省「退職所得に対する住民税の特別徴収について」

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。内容の正確性には万全を期していますが、税制・制度は改正されるため、実務では一次情報(条文・公的資料)の確認を推奨します。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき」。