本サイトには広告(PR)を含みます
Veliq Finance
マネー百科

iDeCoの掛金は、いくら節税になるのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

iDeCoの掛金は全額が所得控除となり、節税額は概ね「年間掛金 × (あなたの所得税率+住民税10%)」で計算できる。例えば所得税率20%の人が月2.3万円(年27.6万円)拠出すると、年間約8.3万円の税負担が軽くなる——拠出した瞬間に確定する、市場に左右されないリターンである。

計算式と早見表

所得税は累進のため、課税所得が高い人ほど節税効果が大きくなります(月2.3万円=年27.6万円拠出の場合)。

年間節税額 ≒ 年間掛金 × (所得税率 + 住民税率10%)
課税所得所得税率年間節税額の目安
〜195万円5%約4.1万円
330万〜695万円20%約8.3万円
900万〜1,800万円33%約11.9万円

注意点

①掛金上限は働き方・企業年金の有無で異なります(例:企業年金のない会社員は月2.3万円)。②原則60歳まで引き出せません。③受取時には課税の枠組み(退職所得控除・公的年金等控除)があり、「非課税」ではなく「課税の繰延+控除」が正確な理解です。

掛金の上限(2026年10月時点と12月からの変更)

iDeCoの掛金の上限は加入者の区分で異なり、2026年12月拠出分(2027年1月引き落とし分)から引き上げられます。

区分2026年11月拠出分まで(月額)2026年12月拠出分から(月額)
自営業者など(第1号)6.8万円(国民年金基金等と合算)7.5万円(国民年金基金等と合算)
会社員(企業年金なし)2.3万円6.2万円
会社員(企業年金あり)2.0万円(5.5万円から企業型DCの事業主掛金とDB等の掛金相当額を引いた額が上限)企業年金等と合わせて6.2万円
公務員2.0万円5.4万円(6.2万円から共済掛金相当額8,000円を引いた額)

専業主婦(主夫)などの第3号被保険者の上限は、2026年11月拠出分まで月2.3万円です。また12月からは、国民年金の被保険者でなくなった後も、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないなどの要件を満たせば、70歳になるまで掛金を拠出できるようになります。上限が上がっても、掛金額を変えるには変更の手続きが必要です。

掛金別・税率別の節税額(早見表)

年間節税額≒年間掛金×(所得税率+住民税10%)で計算した1年分の目安です(復興特別所得税は含めていません)。月6.2万円は会社員、月7.5万円は自営業者などの、2026年12月以降の上限額です。

毎月の掛金所得税率5%10%20%23%33%
1万円1.8万円2.4万円3.6万円約4.0万円約5.2万円
2.3万円約4.1万円約5.5万円約8.3万円約9.1万円約11.9万円
6.2万円約11.2万円約14.9万円約22.3万円約24.6万円約32.0万円
7.5万円13.5万円18.0万円27.0万円29.7万円38.7万円

所得税率は課税所得195万円未満が5%、330万円未満が10%、695万円未満が20%、900万円未満が23%、1,800万円未満が33%です。所得控除なので、節税額は掛金を払った年の課税所得と税率で決まり、課税所得が掛金より小さい場合は、控除しきれない分の効果はありません。

受け取るときの税金

iDeCoを一時金で受け取ると退職所得とみなされ、退職所得控除が使えます。年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象です。

退職所得 = (受取額 − 退職所得控除額) × 1/2退職所得控除額:20年以下は40万円×年数(80万円未満なら80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数−20年)
年数退職所得控除額
10年400万円
20年800万円
30年1,500万円
35年1,850万円

前年以前に会社の退職金を受け取っている場合や、同じ年に複数の退職金等を受け取る場合は、控除額の計算が異なることがあります。会社の退職金と受取時期が近い人は、受け取り方と時期を合わせて検討する必要があります。

PR

iDeCoの口座を開くなら

iDeCoは1人1口座で、運営管理手数料や商品の品ぞろえは金融機関ごとに異なります。

松井証券ではじめるiDeCo ›

よくある質問

専業主婦(主夫)でも節税になる?
拠出は可能ですが、そもそも所得税を払っていなければ所得控除の恩恵はありません。運用益非課税のメリットは残ります。
年末調整で何をすればいい?
10月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整(または確定申告)で提出するだけです。
2026年12月の引き上げで手続きは必要?
上限が上がっても、掛金額を増やすには加入している金融機関を通じて変更の手続きが必要です。12月拠出分から変更したい場合は、手続きの受付期間を金融機関の案内で確認してください。
60歳を過ぎても加入できる?
2026年12月からは、国民年金の被保険者でなくなった後も、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないなどの要件を満たせば、70歳になるまで加入して掛金を拠出できます。
早見表の節税額に復興特別所得税は含まれる?
含めていません。所得税の軽減額は、所得税率に1.021を掛けて計算するとより正確になります。

出典:厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」、厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ(2024年12月施行)」、厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」、国税庁「No.2260 所得税の税率」

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。内容の正確性には万全を期していますが、税制・制度は改正されるため、実務では一次情報(条文・公的資料)の確認を推奨します。