iDeCoの掛金は、いくら節税になるのか
iDeCoの掛金は全額が所得控除となり、節税額は概ね「年間掛金 × (あなたの所得税率+住民税10%)」で計算できる。例えば所得税率20%の人が月2.3万円(年27.6万円)拠出すると、年間約8.3万円の税負担が軽くなる——拠出した瞬間に確定する、市場に左右されないリターンである。
計算式と早見表
所得税は累進のため、課税所得が高い人ほど節税効果が大きくなります(月2.3万円=年27.6万円拠出の場合)。
| 課税所得 | 所得税率 | 年間節税額の目安 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 約4.1万円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 約8.3万円 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 約11.9万円 |
注意点
①掛金上限は働き方・企業年金の有無で異なります(例:企業年金のない会社員は月2.3万円)。②原則60歳まで引き出せません。③受取時には課税の枠組み(退職所得控除・公的年金等控除)があり、「非課税」ではなく「課税の繰延+控除」が正確な理解です。
掛金の上限(2026年10月時点と12月からの変更)
iDeCoの掛金の上限は加入者の区分で異なり、2026年12月拠出分(2027年1月引き落とし分)から引き上げられます。
| 区分 | 2026年11月拠出分まで(月額) | 2026年12月拠出分から(月額) |
|---|---|---|
| 自営業者など(第1号) | 6.8万円(国民年金基金等と合算) | 7.5万円(国民年金基金等と合算) |
| 会社員(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員(企業年金あり) | 2.0万円(5.5万円から企業型DCの事業主掛金とDB等の掛金相当額を引いた額が上限) | 企業年金等と合わせて6.2万円 |
| 公務員 | 2.0万円 | 5.4万円(6.2万円から共済掛金相当額8,000円を引いた額) |
専業主婦(主夫)などの第3号被保険者の上限は、2026年11月拠出分まで月2.3万円です。また12月からは、国民年金の被保険者でなくなった後も、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないなどの要件を満たせば、70歳になるまで掛金を拠出できるようになります。上限が上がっても、掛金額を変えるには変更の手続きが必要です。
掛金別・税率別の節税額(早見表)
年間節税額≒年間掛金×(所得税率+住民税10%)で計算した1年分の目安です(復興特別所得税は含めていません)。月6.2万円は会社員、月7.5万円は自営業者などの、2026年12月以降の上限額です。
| 毎月の掛金 | 所得税率5% | 10% | 20% | 23% | 33% |
|---|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 1.8万円 | 2.4万円 | 3.6万円 | 約4.0万円 | 約5.2万円 |
| 2.3万円 | 約4.1万円 | 約5.5万円 | 約8.3万円 | 約9.1万円 | 約11.9万円 |
| 6.2万円 | 約11.2万円 | 約14.9万円 | 約22.3万円 | 約24.6万円 | 約32.0万円 |
| 7.5万円 | 13.5万円 | 18.0万円 | 27.0万円 | 29.7万円 | 38.7万円 |
所得税率は課税所得195万円未満が5%、330万円未満が10%、695万円未満が20%、900万円未満が23%、1,800万円未満が33%です。所得控除なので、節税額は掛金を払った年の課税所得と税率で決まり、課税所得が掛金より小さい場合は、控除しきれない分の効果はありません。
受け取るときの税金
iDeCoを一時金で受け取ると退職所得とみなされ、退職所得控除が使えます。年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象です。
| 年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
前年以前に会社の退職金を受け取っている場合や、同じ年に複数の退職金等を受け取る場合は、控除額の計算が異なることがあります。会社の退職金と受取時期が近い人は、受け取り方と時期を合わせて検討する必要があります。
よくある質問
専業主婦(主夫)でも節税になる?
年末調整で何をすればいい?
2026年12月の引き上げで手続きは必要?
60歳を過ぎても加入できる?
早見表の節税額に復興特別所得税は含まれる?
出典:厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」、厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ(2024年12月施行)」、厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」、国税庁「No.2260 所得税の税率」
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この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。内容の正確性には万全を期していますが、税制・制度は改正されるため、実務では一次情報(条文・公的資料)の確認を推奨します。