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Veliq Finance

公的保障・生活防衛資金・保険

第2部 備える ・ 読了 約9分 ・ 確認の4択3問 ・ 更新 2026年11月4日

収入が止まる主な場面は、病気やけが、失業、死亡や障害です。それぞれに公的な給付があります。その不足分を現金(生活防衛資金)で受け、現金では受けきれない大きな損失を保険で受ける、という順番で考えます。

この章で分かること

会社員と自営業で公的保障がどこで違うか。生活防衛資金の額の決め方と置き場所。民間保険で買う部分の見つけ方。

病気とけが

公的医療保険には、1か月の医療費の自己負担に所得に応じた上限を設ける高額療養費制度があります。2026年8月から、年収約370〜770万円の区分(70歳未満)の上限は次のとおりです。

自己負担の上限 = 85,800円 +(総医療費 − 286,000円)× 1%総医療費100万円の月:85,800円 + 7,140円 = 92,940円(窓口3割負担なら30万円)

直近12か月に3回上限に達すると、4回目からはこの区分で44,400円に下がります。2026年8月からは12か月単位の年間上限(この区分で53万円)も設けられました。差額ベッド代、先進医療の技術料、入院中の食事代(一般の人は2026年6月から1食550円)は対象外です。

会社員や公務員が業務外の病気やけがで働けないときは、健康保険から傷病手当金が出ます。1日あたりの額は「直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3」で、連続3日の待期の後、4日目から、支給開始から通算1年6か月まで支給されます。標準報酬月額30万円なら30日分で約20万円です。国民健康保険には、原則としてこの制度がありません。

失業

雇用保険の基本手当は、離職前6か月の賃金日額の45〜80%(賃金が低いほど高い率、年齢ごとに上限あり)が支給されます。自己都合の離職では、被保険者期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、2025年4月以降の離職から原則1か月になりました。受け取れる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。

死亡と障害

遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます(子は18歳になった年度末まで、または20歳未満で障害等級1・2級)。2026年度の年額は、配偶者と子2人で1,334,900円です。会社員・公務員の遺族には、亡くなった人の報酬比例部分の4分の3の遺族厚生年金が加わります。

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に制限が生じたときに現役世代でも受け取れます。2026年度の障害基礎年金は2級で年847,300円、1級で年1,059,125円です。厚生年金の加入者には障害厚生年金が上乗せされ、3級と一時金(障害手当金)もあります。

働き方による公的保障の違い
場面会社員(健康保険・厚生年金・雇用保険)自営業(国民健康保険・国民年金)
医療費高額療養費高額療養費
働けない間の収入傷病手当金(通算1年6か月)原則なし
失業基本手当なし
死亡遺族基礎年金(子がいる場合)+遺族厚生年金遺族基礎年金(子がいる場合)
障害障害基礎年金(1・2級)+障害厚生年金(1〜3級)障害基礎年金(1・2級)

生活防衛資金

公的給付は収入の全額ではなく、受け取るまでに時間差もあります。その差を埋める現金が生活防衛資金です。このサイトでは、毎月の支出の6か月分(会社員)から12か月分(自営業・フリーランス)を目安にしています。上の表のとおり、自営業には傷病手当金と基本手当がないためです。

家計調査の消費支出から見た目安(2025年平均)
世帯1か月の消費支出6か月分12か月分
二人以上の世帯314,001円約188万円約377万円
うち勤労者世帯346,297円約208万円約416万円
単身世帯173,042円約104万円約208万円

置き場所は、元本が変動せず、必要なときにすぐ引き出せる普通預金などです。生活防衛資金の役割は、必要なときに減っていないことで、増やすことではありません。消費支出には税金と社会保険料が含まれないため、実際の額は1-3で出した自分の支出で計算します。

民間保険で買う部分

保険料には保険会社の経費が含まれるため、加入者全体で見ると、払う保険料の総額は受け取る給付の総額を上回ります。それでも保険が役に立つのは、起きる確率は低くても、起きたときの損失が貯蓄で受けきれない場面です。

必要な死亡保障 = 遺族の支出の総額 −(遺族年金 + 配偶者の収入 + 資産)

医療費は高額療養費で上限が決まっているため、残る論点は対象外の費用と収入の減少です。自営業は傷病手当金と遺族厚生年金がないため、同じ家族構成でも会社員より保険で埋める部分が大きくなります。住宅ローンの団信は4-1で、死亡保険金の相続税の非課税枠は4-3で扱います。

確認の4択

Q1. 年収約370〜770万円の区分(70歳未満)で、総医療費が100万円の月の自己負担の上限(2026年8月から)はどれですか。

85,800円 +(100万円 − 286,000円)× 1% = 92,940円です。44,400円は4回目以降(多数回該当)の上限です。

Q2. 自営業者が加入する国民健康保険に、原則としてない給付はどれですか。

傷病手当金は健康保険(会社員・公務員)の給付で、国民健康保険には原則としてありません。働けない間の収入の備えが、自営業で厚くなる理由です。

Q3. 傷病手当金の1日あたりの額の計算式はどれですか。

直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2をかけます。支給は支給開始から通算1年6か月までです。

出典

  1. 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(イメージ)」
  2. 全国健康保険協会「高額療養費」
  3. 全国健康保険協会「傷病手当金」
  4. 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」
  5. ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
  6. 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」
  7. 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
  8. 総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2025年 家計の概要」

制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。