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Veliq Finance
設計例

人生の場面別・お金の設計例

モデルケース(試算例) ・ 前提はすべてツールで変更可能

シミュレーターの数字を「自分の人生」に翻訳するための設計例です。似た状況の例から入り、リンク先のツールでご自身の数字に置き換えてください。

どのケースから読むか

ケースは年齢と働き方で分けています。自分に近いものを1つ読み、出てくる数字をリンク先のツールで自分の条件に置き換えると、何を先に決めるべきかの順番が分かります。

いまの状況読むケース最初に確かめること
20代・会社員で、貯金が少ない28歳会社員生活防衛資金(生活費の何か月分を預金で持つか)
自営業・フリーランスで、月の収入が大きく変わる35歳フリーランス/フリーランスの設計例収入が少ない月でも黒字になる積立額
共働きで、住宅ローンと子どもの教育費がある共働き夫婦住宅ローン控除の期間と、教育費を使う時期
50代で、退職金の額が見えてきた52歳/55歳勤続年数から出す退職所得控除の額

ケースで使う制度の数字

どのケースでも、次の3つの制度の数字が計算の前提になります。数字は2026年4月1日現在の法令等によります。

制度数字
課税口座の税率上場株式・株式投資信託の売却益などに20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
新しいNISAつみたて投資枠 年120万円、成長投資枠 年240万円、非課税保有限度額1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)。期間は無期限
退職所得控除勤続20年以下は40万円×勤続年数(80万円未満なら80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)

退職金は、受け取った額から退職所得控除を引き、その半分が課税の対象(退職所得)になります。たとえば勤続38年なら控除は800万円+70万円×18年=2,060万円で、退職金2,000万円は控除の範囲に収まり、一時金として受け取れば所得税と住民税はかかりません(勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出している場合。出していないと20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します)。勤続33年なら控除は1,710万円です。

よくある誤解

  • 「ケースの数字は誰にでも当てはまる」:ケースの人物は実在せず、手取り・支出・利回りなどの前提を置いた試算例です。前提が1つ違えば結論も変わるため、必ず自分の数字で計算し直します。
  • 「早く始めるほど、とにかく投資に回すのがよい」:どのケースも、まず生活防衛資金を預金で確保し、その後に積立を始める順番にしています。急な出費のたびに投資を売ると、値下がりした時期に売ることになりかねないためです。
  • 「退職金はいつ受け取っても税金は同じ」:一時金と年金形式では課税の仕組みが違い、iDeCoの一時金を同じ時期に受け取ると控除の計算が変わることがあります。詳しくは退職金の一時金 vs 年金受取で確かめます。

数字を置き換えるツール

出典

  1. 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等)
  2. 国税庁 No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)
  3. 金融庁「NISAを知る」(新しいNISAの概要)

登場する人物は実在しません。制度・税率は2026年4月1日現在の法令等に基づきます(2026年11月18日確認)。