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マネー百科

傷病手当金で、収入はどこまで守られるか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

傷病手当金は、業務外の病気・ケガで連続3日を超えて働けなくなった会社員・公務員(健康保険の被保険者)に、直近12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2を、支給開始から通算1年6ヶ月支払う制度。月収30万円なら月20万円弱が最長1年半——「働けない=即収入ゼロ」ではない。この存在を知っているかどうかで、民間保険の買い方が変わる。

計算式と条件

1日あたり = 直近12ヶ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3例:標準報酬月額30万円 → 日額約6,667円(月約20万円)
支給条件は①業務外の傷病(業務上は労災)、②働けない状態、③連続3日の待期の後4日目から、④その間給与が出ていない(出ても手当金より少なければ差額支給)。2022年の改正で「通算」1年6ヶ月になり、復職を挟んでも権利が消えなくなりました。

守られない人と、守られない期間

国民健康保険(自営業・フリーランス)には原則この制度がありません。また1年6ヶ月で打ち切られた後は障害年金へのバトンになります。就業不能保険を検討する意味があるのは、この「制度の空白」——自営業者の全期間と、会社員の1年6ヶ月以降です。

標準報酬月額別の支給額の目安

直近12か月の標準報酬月額が同じだった場合の目安です。実際の支給額は端数処理により数円異なることがあります。

標準報酬月額1日あたり30日あたり
20万円約4,444円約13.3万円
26万円約5,778円約17.3万円
30万円約6,667円約20.0万円
41万円約9,111円約27.3万円
50万円約11,111円約33.3万円

支給開始日以前の被保険者期間が12か月に満たない場合は、①支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、②全被保険者の標準報酬月額の平均額(支給開始日が2025年4月1日以降の場合は32万円)のうち、低い方を使って計算します。

待期・給与・他の給付との調整

待期の3日間には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれ、給与が支払われたかどうかは関係ありません。待期が完成した後、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給の対象です。

状況扱い
休業中に給与の一部が支払われた給与が傷病手当金より少なければ差額を支給
出産手当金も受けられる期間出産手当金を優先し、出産手当金の方が少なければ差額を支給
退職後に老齢年金を受けている原則支給なし。年金額の360分の1が手当金の日額より少なければ差額を支給
業務上・通勤途中の病気やケガ対象外(労災保険の給付)
例:日額約6,667円の人に、休業中も会社から日額3,000円が支払われた場合支給額 = 6,667円 − 3,000円 = 1日約3,667円(30日で約11.0万円)

支給期間は、同一の病気・ケガについて支給を開始した日から通算して1年6か月です。途中で復職して支給されない期間があっても、その分は後ろに繰り越されます。

申請の手順

申請は「健康保険傷病手当金支給申請書」で行います。本人が記入する欄のほか、休んだ期間の給与の支払状況を事業主が、仕事に就けなかったことを療養を担当する医師が、それぞれ証明します。協会けんぽは、給与の締め日に合わせて1か月ごとに申請することを勧めています。

退職後も残りの期間を受け取るには、資格を失う日の前日まで継続して1年以上被保険者であったこと(任意継続被保険者・共済組合・国民健康保険の期間を除く)と、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることが必要です。ここで示した金額と手続きは協会けんぽの場合です。健康保険組合や共済組合に加入している人は、加入先の案内を確認してください。

よくある質問

退職したらもらえなくなる?
被保険者期間が継続1年以上あり、退職時点で受給中(または受給できる状態)なら、退職後も残期間を継続受給できます。退職日に出勤して「働ける」扱いになると資格を失う、という古典的な落とし穴に注意。
うつ病などの精神疾患も対象?
対象です。実際、支給件数の最も大きな割合を精神疾患が占めています。
待期の3日間に有給休暇を使ってもよい?
使えます。待期には有給休暇や公休日も含まれ、給与の有無は問われません。ただし4日目以降に有給休暇を使うと、その日は給与が支払われるため、給与が手当金の額以上なら傷病手当金は支給されません。
支給期間の1年6か月はいつから数える?
同一の病気・ケガについて、実際に支給を開始した日から数えます。途中で出勤して支給されなかった日は数えず、支給された日数の合計が1年6か月分に達するまで受け取れます。
加入して1年未満でも受け取れる?
在職中であれば受け取れます。この場合の日額は、加入後の各月の標準報酬月額の平均と、全被保険者の平均額(支給開始日が2025年4月1日以降は32万円)の低い方で計算します。退職後の継続給付には、継続して1年以上の被保険者期間が必要です。

出典:協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」、協会けんぽ「傷病手当金」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:全国健康保険協会「傷病手当金」。