遺族年金は、誰にいくら出るのか
遺族年金は2階建てで、遺族基礎年金は「子のある配偶者または子」に、老齢基礎年金の満額と同水準(2026年度は年84万7,300円)+子の加算(第1・2子は各24万3,800円)が支給される。遺族厚生年金は会社員・公務員の遺族に、亡くなった人の報酬比例部分の4分の3が上乗せされる。つまり子のいる会社員世帯なら遺族側に年150万〜200万円規模の公的保障が既にあり、民間の死亡保険は「この土台の不足分」だけ買えばよい。
ざっくり金額イメージ
例:平均的な収入の会社員(夫)が死亡、妻と子2人の場合——遺族基礎(約85万円+加算約49万円)+遺族厚生(数十万円)で年180万円前後が目安になります。子が18歳年度末を過ぎると基礎部分は終了し、以後は遺族厚生+中高齢寡婦加算(年63万5,500円)の体系に移ります。
保険設計への使い方
必要死亡保障=遺族の支出総額−(遺族年金+配偶者の収入+資産)。遺族年金を数えずに保険を買うと、数千万円単位の過剰保障になりがちです。逆に自営業は遺族厚生がなく基礎のみ——保険の必要度は働き方で全く違います。
受給できる人と条件
遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。子とは、18歳になった年度の3月31日までの人、または20歳未満で障害等級1級・2級の人を指します。遺族厚生年金は、次の順位で最も優先順位の高い人に支給されます。
| 順位 | 遺族 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 1 | 子のある配偶者 | 夫の場合は55歳以上 |
| 2 | 子 | 18歳になった年度の3月31日までなど |
| 3 | 子のない配偶者 | 30歳未満の妻は5年間のみ。夫は55歳以上で、受給は原則60歳から |
| 4 | 父母 | 55歳以上で、受給は60歳から |
| 5 | 孫 | 子と同じ条件 |
| 6 | 祖父母 | 55歳以上で、受給は60歳から |
亡くなった人には保険料の納付要件もあります。原則は、保険料納付済期間(免除期間を含む)が国民年金の加入期間の3分の2以上あることです。死亡日が令和18年(2036年)3月末日までで65歳未満の場合は、死亡日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ要件を満たします。
2026年度の金額(計算例)
遺族基礎年金は定額で、2026年4月分からの年額は次のとおりです(昭和31年4月2日以後生まれの配偶者の場合)。
| 家族構成 | 遺族基礎年金(年額) |
|---|---|
| 配偶者+子1人 | 1,091,100円 |
| 配偶者+子2人 | 1,334,900円 |
| 配偶者+子3人 | 1,416,200円 |
子の加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。遺族厚生年金は亡くなった人の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3で、在職中の死亡などの場合は、加入期間が300月(25年)未満でも300月あるものとして計算されます。
子が18歳になった年度末を過ぎて遺族基礎年金が受けられなくなった後も、妻が40歳以上65歳未満であれば、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算(年635,500円)が加算されます。夫の厚生年金の加入期間が原則20年以上あることなどが要件です。
2028年4月からの見直し
年金制度改正法により、遺族厚生年金は2028年4月に見直される予定です。18歳になった年度末までの子がいない女性(2028年度末時点で40歳未満)と、同じ条件を満たす60歳未満の男性は、原則5年間の有期給付の対象になります。その代わり有期給付加算が上乗せされ、現行の遺族厚生年金の約1.3倍の額になります。有期給付の終了後も、収入が少ない人や障害の状態にある人は給付を受けられます。あわせて、遺族基礎年金の子の加算は年約23.5万円から28万円に増額されると厚生労働省は説明しています。
つまずきやすい点
子がいない配偶者は?
受け取ると税金はかかる?
2028年の制度見直しとは?
保険料の未納があると受け取れない?
夫が遺族になった場合は?
出典:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」、日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」、厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:日本年金機構「遺族基礎年金・遺族厚生年金」。金額は令和7年度水準の概数。