MONEY REFERENCE — マネー百科
遺族年金は、誰にいくら出るのか
最終更新 2026年7月 ・ 出典明記 ・ 提案資料への引用可
ANSWER — 結論
遺族年金は2階建てで、遺族基礎年金は「子のある配偶者または子」に、老齢基礎年金の満額と同水準(年約83万円)+子の加算(第1・2子は各約24万円)が支給される。遺族厚生年金は会社員・公務員の遺族に、亡くなった人の報酬比例部分の4分の3が上乗せされる。つまり子のいる会社員世帯なら遺族側に年150万〜200万円規模の公的保障が既にあり、民間の死亡保険は「この土台の不足分」だけ買えばよい。
ざっくり金額イメージ
例:平均的な収入の会社員(夫)が死亡、妻と子2人の場合——遺族基礎(約83万円+加算約48万円)+遺族厚生(数十万円)で年180万円前後が目安になります。子が18歳年度末を過ぎると基礎部分は終了し、以後は遺族厚生+中高齢寡婦加算(約61万円)の体系に移ります。
保険設計への使い方
必要死亡保障=遺族の支出総額−(遺族年金+配偶者の収入+資産)。遺族年金を数えずに保険を買うと、数千万円単位の過剰保障になりがちです。逆に自営業は遺族厚生がなく基礎のみ——保険の必要度は働き方で全く違います。
つまずきやすい点
子がいない配偶者は?
遺族基礎年金は出ません。会社員の遺族なら遺族厚生年金のみ(30歳未満の妻は5年の有期)。子のいない自営業世帯は公的な遺族保障がほぼない、という設計上の急所があります。
受け取ると税金はかかる?
遺族年金は非課税です。所得にも算入されません。
2028年の制度見直しとは?
子のない配偶者の遺族厚生年金を男女差解消のうえ原則5年有期にする改正が予定されています(経過措置・配慮措置あり)。若い世帯ほど「終身もらえる前提」で保険を減らしすぎない注意が要ります。
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:日本年金機構「遺族基礎年金・遺族厚生年金」。金額は令和7年度水準の概数。