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マネー百科

失業給付は、いくらを何日もらえるのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

失業給付(雇用保険の基本手当)は、離職前6ヶ月の賃金日額の45〜80%(低賃金ほど高率・上限あり)を、自己都合なら90〜150日、会社都合なら90〜330日受け取れる制度。自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1ヶ月に短縮された(教育訓練を受ける場合等は解除)。転職の「時間を買う」ための制度であり、生活防衛資金と合わせて設計すると退職の意思決定が数字になる。

日数の骨格

離職理由被保険者期間所定給付日数
自己都合10年未満90日
10〜20年120日
20年以上150日
会社都合(特定受給資格者)年齢・期間による90〜330日

実務メモ

受給には「働く意思と能力」が前提で、ハローワークでの求職申込と認定日ごとの活動実績が要ります。基本手当を受けながら再就職が早く決まると再就職手当(残日数の6〜7割相当を一時金)に切り替わる——「急いで決めると損」ではない設計になっています。

1日あたりの金額の計算

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(45〜80%)賃金日額 = 離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与は含まない)の合計 ÷ 180

給付率は賃金日額が低いほど高くなります。2026年8月1日以降の基準では、賃金日額5,480円未満は80%、13,490円を超えると50%(60〜64歳は12,120円以上で45%)で、その間は計算式で段階的に下がります。金額は原則として毎年8月1日に改定され、年齢区分ごとに上限があります。

離職時の年齢基本手当日額の上限
29歳以下7,450円
30〜44歳8,270円
45〜59歳9,110円
60〜64歳7,830円

下限は年齢にかかわらず2,562円です。30〜44歳で、離職前6か月の月給(額面)が毎月同じだった場合の目安は次のとおりです。

月給基本手当日額給付率90日分
20万円約5,037円約76%約45.3万円
25万円約5,776円約69%約52.0万円
30万円約6,307円約63%約56.8万円
40万円約6,744円約51%約60.7万円
50万円8,270円(上限)約50%約74.4万円

月給が2.5倍になっても、日額は約1.6倍にとどまります。収入が高い人ほど、給付で賄える生活費の割合は小さくなります。

会社都合(特定受給資格者)の給付日数

倒産・解雇などで離職した特定受給資格者と一部の特定理由離職者は、年齢と被保険者であった期間に応じて給付日数が長くなります。被保険者期間1年未満は年齢にかかわらず90日です。

年齢1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
30歳未満90日120日180日—
30〜34歳120日180日210日240日
35〜44歳150日180日240日270日
45〜59歳180日240日270日330日
60〜64歳150日180日210日240日

自己都合退職の最大150日に対し、45〜59歳・被保険者期間20年以上の会社都合では330日と2倍を超えます。この表が適用される特定理由離職者は、2027年3月31日までに離職した人に限られます。

受給までの流れと給付制限

受給には、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です(倒産・解雇等や、有期契約が更新されなかった場合などは離職前1年間に6か月以上)。ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けると7日間の待期期間があり、自己都合退職の場合はその後に給付制限期間が続きます。

離職の理由待期7日の後の給付制限
正当な理由のない自己都合(2025年4月1日以降の離職)原則1か月
離職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている3か月
重責解雇3か月
2025年4月以降に教育訓練等を受けた(受けている)給付制限を解除

基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給されません。退職後の手続きを先延ばしにしないことが、受け取れる総額を守る前提になります。

誤解が多い点

退職金や失業給付があるから防衛資金は不要?
給付は申請から入金まで時間差があり、自己都合は日数も短めです。防衛資金6ヶ月分の推奨は、この制度を織り込んだ上での数字です。
受給中にアルバイトはできる?
申告すれば可能ですが、時間・収入により減額や先送りになります。無申告は不正受給で3倍返還の対象です。
再就職手当はいくらもらえる?
所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合が対象です。残日数が3分の2以上なら「基本手当日額×残日数×70%」、3分の1以上3分の2未満なら60%で計算します。計算に使う基本手当日額には上限があり、毎年8月1日に改定されます。
失業給付の手続きはいつまでにすればいい?
受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年間で、その間に所定給付日数分を受け終える必要があります。手続きが遅れると、待期や給付制限の期間を経たあと日数を使い切れないまま期間が終わることがあるため、離職票が届いたら早めにハローワークで手続きをします。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」、群馬労働局・ハローワーク「給付制限期間が原則1か月となります」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。