失業給付は、いくらを何日もらえるのか
失業給付(雇用保険の基本手当)は、離職前6ヶ月の賃金日額の45〜80%(低賃金ほど高率・上限あり)を、自己都合なら90〜150日、会社都合なら90〜330日受け取れる制度。自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1ヶ月に短縮された(教育訓練を受ける場合等は解除)。転職の「時間を買う」ための制度であり、生活防衛資金と合わせて設計すると退職の意思決定が数字になる。
日数の骨格
| 離職理由 | 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|---|
| 自己都合 | 10年未満 | 90日 |
| 10〜20年 | 120日 | |
| 20年以上 | 150日 | |
| 会社都合(特定受給資格者) | 年齢・期間による | 90〜330日 |
実務メモ
受給には「働く意思と能力」が前提で、ハローワークでの求職申込と認定日ごとの活動実績が要ります。基本手当を受けながら再就職が早く決まると再就職手当(残日数の6〜7割相当を一時金)に切り替わる——「急いで決めると損」ではない設計になっています。
1日あたりの金額の計算
給付率は賃金日額が低いほど高くなります。2026年8月1日以降の基準では、賃金日額5,480円未満は80%、13,490円を超えると50%(60〜64歳は12,120円以上で45%)で、その間は計算式で段階的に下がります。金額は原則として毎年8月1日に改定され、年齢区分ごとに上限があります。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 29歳以下 | 7,450円 |
| 30〜44歳 | 8,270円 |
| 45〜59歳 | 9,110円 |
| 60〜64歳 | 7,830円 |
下限は年齢にかかわらず2,562円です。30〜44歳で、離職前6か月の月給(額面)が毎月同じだった場合の目安は次のとおりです。
| 月給 | 基本手当日額 | 給付率 | 90日分 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約5,037円 | 約76% | 約45.3万円 |
| 25万円 | 約5,776円 | 約69% | 約52.0万円 |
| 30万円 | 約6,307円 | 約63% | 約56.8万円 |
| 40万円 | 約6,744円 | 約51% | 約60.7万円 |
| 50万円 | 8,270円(上限) | 約50% | 約74.4万円 |
月給が2.5倍になっても、日額は約1.6倍にとどまります。収入が高い人ほど、給付で賄える生活費の割合は小さくなります。
会社都合(特定受給資格者)の給付日数
倒産・解雇などで離職した特定受給資格者と一部の特定理由離職者は、年齢と被保険者であった期間に応じて給付日数が長くなります。被保険者期間1年未満は年齢にかかわらず90日です。
| 年齢 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30〜34歳 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
自己都合退職の最大150日に対し、45〜59歳・被保険者期間20年以上の会社都合では330日と2倍を超えます。この表が適用される特定理由離職者は、2027年3月31日までに離職した人に限られます。
受給までの流れと給付制限
受給には、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です(倒産・解雇等や、有期契約が更新されなかった場合などは離職前1年間に6か月以上)。ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けると7日間の待期期間があり、自己都合退職の場合はその後に給付制限期間が続きます。
| 離職の理由 | 待期7日の後の給付制限 |
|---|---|
| 正当な理由のない自己都合(2025年4月1日以降の離職) | 原則1か月 |
| 離職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている | 3か月 |
| 重責解雇 | 3か月 |
| 2025年4月以降に教育訓練等を受けた(受けている) | 給付制限を解除 |
基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給されません。退職後の手続きを先延ばしにしないことが、受け取れる総額を守る前提になります。
誤解が多い点
退職金や失業給付があるから防衛資金は不要?
受給中にアルバイトはできる?
再就職手当はいくらもらえる?
失業給付の手続きはいつまでにすればいい?
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」、群馬労働局・ハローワーク「給付制限期間が原則1か月となります」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。