障害年金は「重い障害」だけの制度ではない
障害年金は、病気やケガで生活や仕事に制限が生じたときに現役世代でも受け取れる公的年金。うつ病などの精神疾患、がん、糖尿病の合併症も対象になり得る。金額は障害基礎年金2級で老齢基礎年金の満額と同額(2026年度は年847,300円)、1級はその1.25倍+子の加算。会社員は障害厚生年金(報酬比例)が上乗せされ、より軽い3級や一時金(障害手当金)まで対象が広い。「最重度の人だけの制度」という思い込みが、最大の申請漏れの原因である。
2階建ての構造
初診日にどの年金に加入していたかで受け取れる階が決まります。ここでも会社員(厚生年金)の保障が厚く、自営業(基礎のみ)は1・2級に該当しない限り支給がありません。
| 等級 | 障害基礎年金 | 障害厚生年金(上乗せ) |
|---|---|---|
| 1級 | 満額×1.25+子の加算 | 報酬比例×1.25+配偶者加給 |
| 2級 | 満額と同額+子の加算 | 報酬比例+配偶者加給 |
| 3級 | —(支給なし) | 報酬比例(最低保障あり) |
押さえるべき3点
①初診日がすべての起点(どの制度か・保険料納付要件の判定日)。カルテの保存期間もあるため受診記録は残す。②保険料の未納が多いと受給できない——免除申請を放置しないことが将来の障害保障を守る。③働きながらの受給も等級によっては可能です。
2026年度の年金額
2026年4月分からの年金額です(昭和31年4月2日以後に生まれた方の場合)。
| 区分 | 年額 |
|---|---|
| 障害基礎年金1級 | 1,059,125円 |
| 障害基礎年金2級 | 847,300円 |
| 子の加算(1人目・2人目、1人につき) | 243,800円 |
| 子の加算(3人目以降、1人につき) | 81,300円 |
| 障害厚生年金の配偶者加給年金額(1級・2級) | 243,800円 |
| 障害厚生年金3級の最低保障額 | 635,500円 |
| 障害手当金(一時金)の最低保障額 | 1,271,000円 |
昭和31年4月1日以前に生まれた方は、2級が844,900円、3級の最低保障額が633,700円などと、わずかに低い額です。子の加算の対象は、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。配偶者加給年金額は、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。
会社員の場合の計算例
2003年4月以降に厚生年金へ10年(120月)加入し、平均標準報酬額が30万円の人の例です。加入期間は300月とみなされるため、報酬比例の年金額は30万円×5.481/1000×300月=493,290円になります。
| 等級・家族 | 内訳 | 年額 |
|---|---|---|
| 1級・配偶者と子1人 | 基礎1級+子の加算+報酬比例×1.25+配偶者加給 | 約216.3万円 |
| 2級・配偶者と子1人 | 基礎2級+子の加算+報酬比例+配偶者加給 | 約182.8万円 |
| 2級・単身 | 基礎2級+報酬比例 | 約134.1万円 |
| 3級 | 報酬比例が最低保障額を下回るため最低保障額 | 63.55万円 |
加入期間が短い若い世代でも、300月とみなす仕組みによって一定の額が保障される点が、老齢年金との大きな違いです。また、初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、3級より軽い一定の障害が残った場合は、報酬比例の年金額の2倍が障害手当金として一時金で支給されます。
受給の条件と請求の時期
障害の程度は、原則として初診日から1年6か月を過ぎた日(障害認定日)の状態で判定します。それより前に症状が固定し、治療の効果が期待できなくなった場合は、その日が障害認定日になります。
保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上あることです。初診日が2036年3月末日までで、初診日に65歳未満であれば、直近1年間に未納がないことで満たせる特例があります。
| 請求の方法 | 受け取れる時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 障害認定日による請求 | 認定日の翌月分から | 請求が遅れた場合、さかのぼって受け取れるのは時効により5年分まで |
| 事後重症による請求 | 請求日の翌月分から | 65歳の誕生日の前々日までに請求が必要 |
認定日には等級に該当しなかった人でも、その後症状が重くなれば事後重症として請求できます。相談・請求の窓口は年金事務所や年金相談センターです。
よくある質問
障害者手帳の等級と同じ?
繰上げ受給すると?
20歳前に初診日がある場合も受け取れる?
請求が遅れたら、さかのぼって受け取れる?
出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:日本年金機構「障害年金」。金額は令和7年度水準の概数。