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高額療養費制度。医療費は結局、月いくらで止まるのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

公的医療保険の高額療養費制度により、1ヶ月の医療費の自己負担には所得に応じた上限がある。標準的な年収(約370〜770万円)なら、2026年8月からの上限は「85,800円+(総医療費−286,000円)×1%」——総医療費100万円の月でも自己負担は約9.3万円で止まる。日本の医療費リスクは「青天井」ではなく、この制度の理解が医療保険の要否判断の出発点になる。

計算例と多数回該当

直近12ヶ月で3回上限に達すると、4回目からは「多数回該当」でさらに下がります(上記区分なら44,400円)。長期治療でも自己負担の月額は逓減する設計です。

自己負担上限 = 85,800円 + (総医療費 − 286,000円) × 1%例:総医療費100万円 → 85,800 + 7,140 = 92,940円(年収約370〜770万円・70歳未満・2026年8月以降)

制度がカバーしない費用

差額ベッド代・先進医療の技術料・入院中の食事の一部・通院交通費は対象外です。医療保険を検討する意味があるとすれば、この「対象外の部分」と収入減への備え——治療費そのものは公的制度がかなりの部分を受け止めます。上限額は改定されることがあるため、大きな治療の前には最新の区分を確認してください。

所得区分別の上限額(2026年8月から・70歳未満)

2026年8月から自己負担の上限額が見直され、あわせて12ヶ月単位の「年間上限」が新設されました。標準的な区分の月の上限は、2026年7月までは「80,100円+(総医療費−267,000円)×1%」でした。2027年8月にもさらに段階的な見直しが予定されています。

区分(年収の目安)月の上限額多数回該当年間上限
約1,160万円〜270,300円+(総医療費−901,000円)×1%140,100円168万円
約770〜約1,160万円179,100円+(総医療費−597,000円)×1%93,000円111万円
約370〜約770万円85,800円+(総医療費−286,000円)×1%44,400円53万円
〜約370万円61,500円44,400円53万円
住民税非課税36,900円24,600円29万円

〜約370万円の区分のうち、標準報酬月額15万円以下(年収約200万円以下)の方は年間上限が41万円で、2027年8月以降に払い戻し(償還払い)を受ける形になります。区分は年収そのものではなく、健康保険なら標準報酬月額、国民健康保険なら所得で判定されます。

計算例:窓口の3割負担との比較

年収約370〜770万円の区分(70歳未満・3割負担)で、1ヶ月の総医療費ごとに計算しました。

1ヶ月の総医療費3割負担の額自己負担の上限高額療養費として戻る額
30万円90,000円85,940円4,060円
50万円150,000円87,940円62,060円
100万円300,000円92,940円207,060円
200万円600,000円102,940円497,060円

総医療費が100万円から200万円に増えても、自己負担の増加は1%分の1万円にとどまります。

年間上限の考え方

年間上限は、8月から翌年7月までの12ヶ月間に支払った自己負担の合計にかかる上限です。月ごとの上限と多数回該当で負担を抑えても、毎月上限に達する治療が1年続くと合計額は大きくなるため、その合計にもう一段の上限を設けたものです。年間上限を超えた分は、加入している医療保険(保険者)から払い戻されます。

例:12ヶ月続けて上限に達した場合(年収約370〜770万円、各月の総医療費286,000円)85,800円 × 3ヶ月 + 44,400円 × 9ヶ月 = 657,000円 → 年間上限53万円を超える127,000円が払い戻し

よくある質問

支払いはいったん全額立て替え?
「限度額適用認定証」(マイナ保険証なら手続き不要)を使えば、窓口支払いの時点で上限までになります。
世帯で合算できる?
同一保険・同一月なら世帯合算の仕組みがあります(69歳以下は自己負担21,000円以上の分が対象)。
年間上限を超えた分はどう受け取る?
12ヶ月(8月〜翌年7月)の自己負担の合計が年間上限を超えた場合、超えた分は加入している医療保険から払い戻されます。年間上限41万円が適用される方の払い戻しは、2027年8月以降の償還払いになります。
自分の所得区分はどこで確認できる?
協会けんぽの場合、マイナポータルの「健康保険証」から「限度額適用認定証関連の情報」で確認できます。勤務先が日本年金機構に提出した報酬月額の届出からも確認できます。
2026年7月以前の医療費にも新しい上限が使われる?
いいえ。見直し後の上限額は2026年8月以降の医療費に適用されます。それ以前の月は従来の上限額(標準的な区分なら80,100円+1%)で計算します。

出典:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(イメージ)」、全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」、港区「令和8年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」。