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団信とは何か

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

住宅ローンの契約者が死亡または所定の高度障害になったとき、保険金でローン残高が完済され、家族に借金のない家が残る生命保険。多くの銀行で加入は融資の条件になっており、保険料は金利に含まれているのが一般的だ。実質的には「残債と同額の掛け捨て生命保険」を無料同然で持っているのと同じで、住宅ローンを組んだ人は民間の死亡保障を減らせる余地がある。

種類と上乗せ金利のめやす

がん保障や3大疾病保障などを付ける場合は、金利の上乗せで買い足す形が一般的です。上乗せ金利は金融機関と商品ごとに異なるため、下の表では公表されている金利の例を示します(2026年10月時点)。一般団信だけで十分か、上乗せに価値があるかは、家族構成と既加入の保険次第です。

種類保障内容上乗せ金利の例
一般団信死亡・高度障害で残債ゼロなし(金利込み)
がん団信(50/100)がん診断で残債半分/全額ゼロがん50%は上乗せなし、がん100%は+0.1%(ソニー銀行)。がん団信+0.1%(みずほ銀行)
3大疾病・生活習慣病などの保障所定の疾病・状態で残債ゼロ等(条件は商品ごとに異なる)+0.2%(ソニー銀行の3大疾病団信・生活習慣病団信)。+0.24%(フラット35の新3大疾病付機構団信)

見落とされがちな論点:繰上げ返済は保障を自分で縮める

残債1,000万円を繰上げ返済すると、利息の節約と引き換えに死亡保障も1,000万円分消えます。団信を「家族の保険」として数えている家庭ほど、繰上げ返済の判断にはこの分を織り込むべきです。正直、この視点は繰上げ返済の記事の多くで抜け落ちています。

加入条件と保障の範囲(フラット35の例)

民間銀行の団信は商品ごとに条件が異なるため、条件が公表されている住宅金融支援機構の【フラット35】の団信(新機構団信)を例に挙げます。

項目内容
加入できる年齢満15歳以上満70歳未満(申込書兼告知書の記入日現在)
保障期間満80歳の誕生日の属する月の末日まで
保障される場合死亡、または身体障害者福祉法の1級・2級に該当し身体障害者手帳の交付を受けたとき
新3大疾病付機構団信融資金利に+0.24%
デュエット(夫婦連生)融資金利に+0.18%

フラット35では、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも融資を利用できます。一方、民間銀行では団信への加入を融資の条件としていることが多く、告知の内容によっては借入れの計画自体を見直す必要が出ます。

上乗せ金利のコストを計算する

借入3,000万円・35年・元利均等返済・金利年1.0%(ボーナス返済なし)を基準に、団信の上乗せ金利で返済額がどれだけ増えるかを計算しました。

上乗せ金利毎月返済額毎月の増加35年間の増加
なし(年1.0%)84,686円——
+0.1%86,091円+1,405円約+59万円
+0.2%87,511円+2,825円約+119万円
+0.24%88,083円+3,397円約+143万円
+0.3%88,945円+4,259円約+179万円

+0.2%の上乗せは、35年間で約119万円の保険料を払うのと同じ計算です。同じ保障を民間のがん保険や就業不能保険で用意した場合の保険料と比べると、上乗せの価値を判断しやすくなります。繰上げ返済や借換えで返済期間が短くなれば、実際の負担はこれより小さくなります。

保障額は残高とともに減っていく

団信の保障額はその時点のローン残高なので、返済が進むほど小さくなります。上と同じ条件(3,000万円・35年・年1.0%)での残高の推移です。

経過年数ローン残高(=保障額)
借入時3,000万円
5年後約2,633万円
10年後約2,247万円
15年後約1,841万円
20年後約1,415万円
25年後約967万円
30年後約495万円

金利1%前後では残高はほぼ直線的に減り、20年後には借入時の半分以下になります。民間の死亡保険を見直すときは、借入時の残高ではなく、この推移を前提に「いつ、いくら不足するか」を計算すると過不足を抑えられます。

つまずきやすい点

持病があると団信に入れない?
告知内容によっては一般団信に通らないことがあります。その場合は引受基準を緩和したワイド団信や、団信への加入が任意のフラット35が選択肢です。ワイド団信の上乗せ金利は、ソニー銀行で年0.2%、三菱UFJ銀行とみずほ銀行で年0.3%です(2026年10月時点の各行公表値)。
住宅ローンを組んだら生命保険は解約していい?
住居費相当の保障は団信が肩代わりしますが、生活費・教育費の保障は残ります。「必要保障額から残債分を差し引いて再計算」が正しい手順です。
団信の保障はいつまで続く?
ローンを完済するか、商品ごとの保障終了年齢に達するまでです。フラット35の新機構団信では満80歳の誕生日の属する月の末日までです。完済時の年齢が保障終了年齢を超える計画では、その後の期間は保障がありません。
相続税の申告で住宅ローンを債務として差し引ける?
団信によって返済が免除される住宅ローンは差し引けません。国税庁は、保険金で補てんされることが確実で相続人が支払う必要のない債務のため、相続税の計算上、債務控除の対象にならないとしています。
夫婦で借りる場合は?
ペアローンでは、それぞれが自分の借入分について団信に加入するのが一般的です。フラット35では夫婦2人を保障対象にするデュエット(夫婦連生)があり、融資金利に+0.18%が上乗せされます。

出典:住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」、国税庁「誤りやすい事例⑬ 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン」、住信SBIネット銀行(フラット35の団信と上乗せ金利)、ソニー銀行(団信の種類と上乗せ金利)、みずほ銀行(団信の種類と上乗せ金利)、みずほ銀行(ワイド団信)、三菱UFJ銀行(ワイド団信)

関連する道具とデータ

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