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相続税の基礎控除。うちは課税される側なのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、遺産総額がこの範囲に収まれば相続税はかからず、原則申告も不要。妻と子2人が相続人なら4,800万円まで非課税だ。実際に相続税が課されるのは亡くなった方の約1割(2024年分は10.4%)——多くの家庭は「対策」より先に、まず自分の家が課税ラインを超えるのかを確かめるのが先である。

早見表と計算のイメージ

遺産総額には預貯金・有価証券に加え、不動産(自宅は評価減の特例あり)や死亡保険金(別途500万円×相続人の非課税枠)も含めて数えます。

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

課税ラインを超えやすい家の特徴

都市部の持ち家+金融資産数千万円の組み合わせは、本人に「富裕層」の自覚がなくても基礎控除を超えがちです。とくに配偶者が既に亡くなっている二次相続は、相続人が減って控除が縮み、配偶者の税額軽減も使えないため負担が跳ねます。資産階層でアッパーマス層以上の方は、一度ラインとの距離を測っておいて損はありません。

相続税額の早見表

遺産総額(基礎控除を引く前の課税価格の合計)から計算した、相続人全体で納める相続税の目安です。配偶者がいる場合は、配偶者が法定相続分(2分の1)を相続して配偶者の税額軽減を受け、子が残りを均等に相続したと仮定しています。

遺産総額配偶者と子2人子2人子1人
5,000万円10万円80万円160万円
8,000万円175万円470万円680万円
1億円315万円770万円1,220万円
2億円1,350万円3,340万円4,860万円
3億円2,860万円6,920万円9,180万円

同じ1億円でも、配偶者がいる一次相続では315万円、配偶者がすでに亡くなっている二次相続(子2人)では770万円と、2倍を超えます。未成年者控除などの他の税額控除は考慮していません。

計算の4ステップ

相続税は、①各人の課税価格を出す(取得した財産にみなし相続財産を加え、非課税財産・債務・葬式費用を差し引き、一定の生前贈与を加える)、②その合計から基礎控除を引いて課税遺産総額を出す、③課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して税率を掛け、合計して相続税の総額を出す、④総額を実際の取得割合で按分し、配偶者の税額軽減などを差し引く、の順で計算します。③で使う税率は次のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%—
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
遺産1億円・配偶者と子2人:課税遺産総額 = 1億円 − 4,800万円 = 5,200万円配偶者分 2,600万円×15%−50万円=340万円、子1人分 1,300万円×15%−50万円=145万円。総額630万円のうち配偶者分の315万円は税額軽減で0円となり、子2人で計315万円

申告期限と、申告して初めて使える特例

申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減(配偶者の取得分が1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税)と小規模宅地等の特例は、どちらも申告書を提出して初めて適用されます。特例を使えば税額がゼロになる場合でも、申告は必要です。

小規模宅地等の用途限度面積減額割合
居住用330㎡80%
事業用400㎡80%
貸付用200㎡50%

自宅の土地が基礎控除を超える原因になっている家庭では、この特例の適用可否で税額が大きく変わります。

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よくある質問

基礎控除を超えたら全額に課税される?
いいえ。超えた部分だけが課税対象で、さらに配偶者の税額軽減(1億6,000万円まで実質非課税)など強力な特例があります。
生命保険は相続対策になる?
死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠が別にあり、現金をこの枠に変えるのは最も基本的な対策の一つです。
相続税の申告期限はいつ?
相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。期限までに申告と納税の両方を済ませます。
養子を増やせば基礎控除は増える?
法定相続人の数に含められる養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。それを超えて養子縁組をしても、基礎控除は増えません。
特例を使えば基礎控除以下になる場合も、申告は必要?
必要です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は申告書の提出が適用の条件なので、特例を使う前の金額で基礎控除を超えるなら、結果として税額がゼロでも申告します。

出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」、国税庁「No.4155 相続税の税率」、国税庁「財産を相続したとき」、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.4152。