相続税の基礎控除。うちは課税される側なのか
相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、遺産総額がこの範囲に収まれば相続税はかからず、原則申告も不要。妻と子2人が相続人なら4,800万円まで非課税だ。実際に相続税が課されるのは亡くなった方の約1割(2024年分は10.4%)——多くの家庭は「対策」より先に、まず自分の家が課税ラインを超えるのかを確かめるのが先である。
早見表と計算のイメージ
遺産総額には預貯金・有価証券に加え、不動産(自宅は評価減の特例あり)や死亡保険金(別途500万円×相続人の非課税枠)も含めて数えます。
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
課税ラインを超えやすい家の特徴
都市部の持ち家+金融資産数千万円の組み合わせは、本人に「富裕層」の自覚がなくても基礎控除を超えがちです。とくに配偶者が既に亡くなっている二次相続は、相続人が減って控除が縮み、配偶者の税額軽減も使えないため負担が跳ねます。資産階層でアッパーマス層以上の方は、一度ラインとの距離を測っておいて損はありません。
相続税額の早見表
遺産総額(基礎控除を引く前の課税価格の合計)から計算した、相続人全体で納める相続税の目安です。配偶者がいる場合は、配偶者が法定相続分(2分の1)を相続して配偶者の税額軽減を受け、子が残りを均等に相続したと仮定しています。
| 遺産総額 | 配偶者と子2人 | 子2人 | 子1人 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 10万円 | 80万円 | 160万円 |
| 8,000万円 | 175万円 | 470万円 | 680万円 |
| 1億円 | 315万円 | 770万円 | 1,220万円 |
| 2億円 | 1,350万円 | 3,340万円 | 4,860万円 |
| 3億円 | 2,860万円 | 6,920万円 | 9,180万円 |
同じ1億円でも、配偶者がいる一次相続では315万円、配偶者がすでに亡くなっている二次相続(子2人)では770万円と、2倍を超えます。未成年者控除などの他の税額控除は考慮していません。
計算の4ステップ
相続税は、①各人の課税価格を出す(取得した財産にみなし相続財産を加え、非課税財産・債務・葬式費用を差し引き、一定の生前贈与を加える)、②その合計から基礎控除を引いて課税遺産総額を出す、③課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して税率を掛け、合計して相続税の総額を出す、④総額を実際の取得割合で按分し、配偶者の税額軽減などを差し引く、の順で計算します。③で使う税率は次のとおりです。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
申告期限と、申告して初めて使える特例
申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減(配偶者の取得分が1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税)と小規模宅地等の特例は、どちらも申告書を提出して初めて適用されます。特例を使えば税額がゼロになる場合でも、申告は必要です。
| 小規模宅地等の用途 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 居住用 | 330㎡ | 80% |
| 事業用 | 400㎡ | 80% |
| 貸付用 | 200㎡ | 50% |
自宅の土地が基礎控除を超える原因になっている家庭では、この特例の適用可否で税額が大きく変わります。
よくある質問
基礎控除を超えたら全額に課税される?
生命保険は相続対策になる?
相続税の申告期限はいつ?
養子を増やせば基礎控除は増える?
特例を使えば基礎控除以下になる場合も、申告は必要?
出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」、国税庁「No.4155 相続税の税率」、国税庁「財産を相続したとき」、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.4152。