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暦年贈与の110万円非課税は、いまも使えるのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

1人が1年間に受け取る贈与のうち110万円までは贈与税がかからない(暦年課税の基礎控除)。ただし2024年の改正で、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に足し戻して課税される(従来は3年。延長4年分には計100万円の控除あり)。つまり「駆け込み贈与」の効果は薄れ、早く・長く・複数人へという王道だけが残った、と読むのが正確だ。

改正で何が変わったか

持ち戻し(生前贈与加算)の対象期間が段階的に7年へ延びます。80代からの贈与は相続税対策としては間に合わないことが増える一方、50〜60代から子・孫へ10年以上かけて移す設計なら効果は健在です。孫への贈与は原則持ち戻しの対象外という点も引き続き重要です。

もう一つの選択肢:相続時精算課税

2024年から相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設され、この110万円は持ち戻しの対象外になりました。「暦年×7年ルール」対「精算課税×110万控除」の比較は改正後の新しい論点で、贈与額や期間によって有利不利が逆転します。金額が大きい方は税理士への相談価値が高い領域です。

贈与税の税率と計算例

1年間(1月1日〜12月31日)にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引き、残りに税率をかけます。父母・祖父母など直系尊属から、贈与の年の1月1日時点で18歳以上の人が受けた贈与には「特例税率」、それ以外(兄弟・夫婦間や、18歳未満の子への贈与など)には「一般税率」を使います。

贈与税額 = (1年間の贈与額 − 110万円) × 税率 − 控除額例:親から500万円(特例税率) → (500 − 110) × 15% − 10万円 = 48.5万円
1年間の贈与額特例税率の場合一般税率の場合
200万円9.0万円9.0万円
500万円48.5万円53.0万円
1,000万円177.0万円231.0万円
2,000万円585.5万円695.0万円

1,100万円を一度に贈与すると特例税率でも207万円の贈与税がかかりますが、110万円ずつ10年に分ければ贈与税はかかりません。ただし下の「誤解が多い点」にある定期贈与の扱いと、相続前の持ち戻しに注意が必要です。

持ち戻し期間の移行スケジュール

相続財産に足し戻される贈与の期間は、贈与した人が亡くなった日によって決まります。

贈与者が亡くなった日相続財産に加算される贈与
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内の贈与
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなる日までの贈与
2031年1月1日以降亡くなる前7年以内の贈与

延長された期間(亡くなる前3年より前)の贈与は、合計100万円までは加算されません。加算の対象になるのは相続や遺贈で財産を取得した人です。贈与税の配偶者控除や、住宅取得等資金の非課税の適用を受けた部分は加算されません。

申告と手続き

1年間の贈与の合計が110万円を超えた場合、贈与を受けた人が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税を行います。相続時精算課税を選ぶ場合は、同じ期間内に「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出します。相続時精算課税は、贈与の年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子・孫への贈与が対象で、年110万円の基礎控除に加えて累計2,500万円の特別控除があり、超えた部分には一律20%の贈与税がかかります。

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誤解が多い点

毎年110万円を10年、契約書なしで振り込んでいい?
「最初から1,100万円あげるつもりだった」と見なされ一括課税されるリスク(定期贈与の認定)があります。年ごとの贈与契約書と、受贈者本人が管理する口座への振込が基本の作法です。
110万円は「あげる側」の枠?
受け取る側の枠です。父と祖父から110万円ずつもらうと合計220万円で、110万円を超えた分に贈与税がかかります。
110万円以下なら申告はいらない?
暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計が110万円以下なら申告は不要です。ただし後で贈与の事実を示せるよう、贈与契約書や振込の記録は残しておくことが勧められます。
夫婦間で自宅を贈与するときの特例は?
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産やその購入資金を贈与した場合、一定の要件を満たせば、基礎控除110万円に加えて最高2,000万円まで控除できます(贈与税の配偶者控除)。適用には申告が必要で、控除を受けた部分は相続時の持ち戻しの対象外です。
孫への贈与も持ち戻しの対象?
持ち戻しの対象は、相続や遺贈で財産を取得した人です。孫が相続人でなく、遺贈などで財産を取得しなければ、孫への贈与は原則として加算されません。

出典:国税庁「財産をもらったとき」、国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」、国税庁「令和7年分 贈与税の申告のしかた(贈与税の概要)」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.4402・No.4103。