WPPとは。人生後半のお金の「継投」モデル
WPPとは、人生後半の収入をW(Work longer:少し長く働く)→P(Private pensions:私的年金・資産の取り崩しで中継ぎする)→P(Public pensions:繰り下げて増やした公的年金で締める)の順でつなぐ老後設計モデル。先発・中継ぎ・抑えの野球の継投に例えられ、「終身で確実な公的年金を最大化して最後に置く」ことで、資産枯渇の恐怖を制度に引き受けさせる点が核心である。
従来モデルとの違い
従来は「65歳で引退→年金+貯蓄の取り崩し」の二本柱で、長生きするほど貯蓄枯渇の恐怖が増す構造でした。WPPは順番を再設計し、資産には「70歳前後までの中継ぎ」という有限の仕事だけを与えます。必要な資産額が「老後全部」から「ここ数年分」へ圧縮されるのが最大の効果です。
数値例
65歳時点で年金月15万円・生活費月24万円の人が、67歳まで働き、70歳まで資産で月24万円をつなぐ(約860万円)と、70歳からの年金は21.3万円(+42%)。以後の不足は月2.7万円まで縮小し、3,000万円級の資産がなくても設計が成立します。
繰下げによる増額の数値例
WPPの最後のPにあたる公的年金は、受給開始を66歳以後に遅らせる(繰り下げる)と、生涯にわたって増額されます。
| 受給開始 | 増額率 | 65歳時点で月15万円の人の月額 |
|---|---|---|
| 65歳 | — | 15.0万円 |
| 66歳 | 8.4% | 約16.3万円 |
| 67歳 | 16.8% | 約17.5万円 |
| 68歳 | 25.2% | 約18.8万円 |
| 70歳 | 42.0% | 21.3万円 |
| 72歳 | 58.8% | 約23.8万円 |
| 75歳 | 84.0% | 27.6万円 |
額面で比べると、65歳から受け取った場合との累計額は、繰下げ後の受給開始から約11年11か月で逆転します(70歳開始なら81歳11か月ごろ)。増額率は1か月あたり0.7%で一定なので、何歳から始めても逆転までの期間は同じです。ただし年金額が増えると税金や社会保険料も増えるため、手取りで比べると逆転は遅くなります。
中継ぎ期間に必要な資産額
働き終えてから年金を受け取り始めるまで、生活費月24万円をすべて資産の取り崩しで賄う場合の必要額です(働いている間は収入で生活費を賄い、運用益と税金は考慮しない単純計算)。
| 働き終える年齢 | 68歳から受給 | 70歳から受給 | 72歳から受給 |
|---|---|---|---|
| 65歳 | 864万円 | 1,440万円 | 2,016万円 |
| 67歳 | 288万円 | 864万円 | 1,440万円 |
働く期間を2年延ばすと、同じ70歳開始でも必要額は1,440万円から864万円に下がります。WPPで「長く働く」が最初に置かれているのは、この効果が大きいためです。WPPは、第一生命経済研究所の谷内陽一氏が社会保障審議会企業年金・個人年金部会(2023年4月)の資料でも、公的年金と私的年金の役割分担として説明している考え方です。
繰下げの注意点
| 項目 | 取扱い |
|---|---|
| 加給年金額・振替加算 | 増額の対象外で、繰下げ待機中は受け取れない |
| 在職老齢年金で支給停止される額 | 増額の対象外 |
| 働きながら老齢厚生年金を受け取る | 賃金と厚生年金の合計が月65万円(2026年4月から)を超えると、超えた額の半分が支給停止 |
| 65〜66歳の間に障害・遺族年金の受給権がある | 繰下げの申出はできない(障害基礎年金のみの場合を除く) |
| 70歳以降に65歳からの年金をさかのぼって受け取る | 請求の5年前に繰下げ申出をしたものとみなして増額(80歳以降の請求は対象外) |
配偶者の加給年金額を受け取れる人は、老齢厚生年金を繰り下げている間、その加給年金額も受け取れません。老齢基礎年金だけを繰り下げるなど、どちらを繰り下げるかで結果が変わります。
よくある質問
何歳まで働く前提が必要?
繰下げ待機中に死亡したら損では?
繰下げは何歳から何歳までできる?
働きながら年金を受け取ると減らされる?
70歳まで繰り下げると、何歳で元が取れる?
出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」、厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」、厚生労働省 社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料「公的年金と私的年金の新たな役割分担「WPP」とは」
関連する道具とデータ
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