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Veliq Finance

取り崩しの設計

第4部 使う・残す ・ 読了 約8分 ・ 確認の4択3問 ・ 更新 2026年11月4日

資産を使う段階では、毎年いくら引き出すか、相場が下がった年にどうするか、年金とどうつなぐかが論点になります。

この章で分かること

定額と定率の取り崩しの違い。4%ルールの由来と前提。同じ平均リターンでも順番で結果が変わる理由。年金を繰り下げる間を資産でつなぐ考え方。退職金にかかる税の計算。

定額と定率

定額取り崩しは毎年同じ額を、定率取り崩しは残高の一定割合を受け取ります。定額は受取額が読みやすい代わりに下落の年も同じ額を売り、定率は資産が尽きにくい代わりに受取額が相場で変わります。

3,000万円を30年取り崩す例(1年目に−30%、2年目以降は毎年約6.2%。毎年初めに受け取る)
方式2年目の受取30年間の受取総額30年後の残高
定額(年150万円)150万円約3,891万円26年目に枯渇
定率(残高の5%)約99.8万円約3,437万円約2,584万円
定率5%と年120万円の大きい方120万円約3,630万円約1,719万円

4%ルールの前提

4%ルールは、引退時の資産の4%相当額を毎年取り崩しても、30年間資産が尽きなかった割合が過去のデータで高かったという米国の経験則で、1998年のトリニティ・スタディに由来します。原典は株式50〜75%と債券の組み合わせで運用を続ける前提です。全額を預金に移して4%ずつ引き出すと25年で尽きます。

総務省の家計調査(2025年平均)では、夫婦高齢者無職世帯の不足(可処分所得 − 消費支出)は月42,434円、年50万9,208円でした。これを4%で割ると約1,273万円です。自分の不足額は、2-2の年金見込み額と1-3の支出から出します。

収益率配列リスク

取り崩しの期間中は、リターンの順番が結果を左右します(収益率配列リスク)。資産が大きい時期に下落すると、安い価格で多くの口数を売ることになり、その口数は後の上昇に参加できません。

3,000万円・30年。リターンの組み合わせは同じで順番だけが違う(算術平均は年5%)
取り崩しA:暴落が1年目B:暴落が30年目
年120万円(当初の4%)約1,839万円約5,153万円
年150万円(同5%)26年目に枯渇約3,431万円
年180万円(同6%)19年目に枯渇約1,709万円

Aで年150万円を取り崩す場合、下落の翌年から3年間だけ取り崩しを2割減らすと、資産が尽きる時期は26年目から29年目に延びます。生活費の2〜3年分を現金で持ち、下落した年は現金から使う方法もあります。

WPP:働く・私的年金・公的年金の順

WPPは、人生後半の収入を、W(長く働く)→ P(私的年金・資産の取り崩しでつなぐ)→ P(繰り下げて増やした公的年金)の順に並べる考え方です。終身で受け取れる公的年金を2-2の繰下げで増やして最後に置き、資産には年金が始まるまでのつなぎを担わせます。

働き終えてから年金開始まで、月24万円を資産で賄う場合の必要額(運用益と税金は考慮せず)
働き終える年齢68歳から受給70歳から受給72歳から受給
65歳864万円1,440万円2,016万円
67歳288万円864万円1,440万円

退職金の受け取り方

退職金には退職所得控除があり、控除を超えた部分も2分の1だけが課税対象になります。iDeCoを一時金で受け取る場合も同じ控除を使います。

退職所得控除:20年以下は40万円 × 勤続年数(最低80万円)、20年超は800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)退職所得 =(退職金 − 退職所得控除)× 1/2

勤続年数退職所得控除
10年400万円
20年800万円
30年1,500万円
38年2,060万円

同じ年や近い年に会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取る場合は、控除の計算が変わることがあります。

確認の4択

Q1. 引退時の資産3,000万円に4%ルールを当てはめた場合の、初年度の取り崩し額はどれですか。

3,000万円 × 4% = 年120万円(月10万円)です。

Q2. 収益率配列リスクで、資産寿命に最も不利な下落の時期はどれですか。

取り崩し初期は残高が最も大きく、下落した直後に同じ額を売ると多くの口数を手放します。取り崩しも積立もない一括投資なら、順番は結果に影響しません。

Q3. 勤続30年で受け取る退職金の退職所得控除額はどれですか。

800万円 + 70万円 ×(30年 − 20年)= 1,500万円です。

出典

  1. 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果の概要」
  2. 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
  3. 厚生労働省 社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料「公的年金と私的年金の新たな役割分担『WPP』とは」
  4. 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
  5. 取り崩しの表の数値は、表に記載した前提による試算です(将来の運用成果を示すものではありません)。

制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。