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マネー百科

定額取り崩しと定率取り崩し、どちらを選ぶべきか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

定額取り崩しは毎月一定額(例:10万円)を受け取る方式で生活設計がしやすい代わりに、下落局面でも同額を売るため枯渇リスクが高い。定率取り崩しは残高の一定割合(例:年4%)を受け取る方式で理論上枯渇しない代わりに受取額が相場で変動する。実務は「基本は定率、最低保証額を設定」のハイブリッドが扱いやすい。

比較表

定額定率
受取額一定で読みやすい相場で毎年変動
枯渇リスク下落初期に脆い理論上尽きない
晩年の受取資産減で突然ゼロも残高減とともに逓減
向く人年金までのつなぎ等、期間限定長期・終身の取り崩し

ハイブリッドの型

「残高×4%と、最低ライン月◯万円の大きい方」のように設計すると、暴落時の生活水準を守りつつ枯渇耐性を確保できます。加えて生活費2〜3年分の現金クッションを持ち、下落年は現金から使う——これが収益率配列リスクへの実務的な防御です。

数値で比べる:暴落が1年目に来た場合

3,000万円を30年間取り崩す例です。1年目に−30%、2年目以降は毎年約6.2%(30年の算術平均は5%)という、取り崩しには厳しい順番を想定し、毎年初めに受け取るとします。

方式2年目の受取30年間の受取総額30年後の残高
定額(年150万円)150万円約3,891万円26年目に枯渇
定率(残高の5%)約99.8万円約3,437万円約2,584万円
ハイブリッド(5%と年120万円の大きい方)120万円約3,630万円約1,719万円

定額は受取総額が最も多いものの、26年目に資産が尽き、以後の受取はゼロになります。定率は2年目の受取が前年の約3分の2に減る代わりに、30年後も約2,584万円が残ります。ハイブリッドは受取の下限を守りながら、残高も残します。なお、毎年一定の5%で増えた場合は、定額の年150万円でも30年後に約2,502万円が残ります。結果を分けたのは平均利回りではなく、下落が来た時期です。

設計の手順

①年金など確実な収入と生活費の差(年間の不足額)を出します。②不足額が当初資産の何%にあたるかを計算します(例:年150万円÷3,000万円=5%)。③率が高いほど定額の枯渇リスクは上がるため、取り崩し率を下げる、下限付きの定率にする、生活費2〜3年分の現金クッションを持つ、のいずれか、または組み合わせで調整します。

取り崩し率 = 年間の取り崩し額 ÷ 取り崩し開始時の資産例:年120万円 ÷ 3,000万円 = 4% / 年180万円 ÷ 3,000万円 = 6%

定率で受け取る場合、受取額は毎年の残高で決まるため、年初に「今年の受取額」を計算し直す手間がかかります。定額は計算が不要な代わりに、残高と取り崩し率を定期的に確認しないと、枯渇に気づくのが遅れます。

よくある誤解

「定率なら資産は減らない」は誤りです。尽きないのは理論上の話で、残高が減れば受取額も減ります。上の例では、2年目の受取が約99.8万円まで下がりました。生活費の固定部分を定率だけで賄うと、暴落の翌年に生活費が足りなくなります。

「定額の方が安心」も、条件付きです。受取額は安定しますが、取り崩し初期の下落に最も弱い方式です。年金の受給開始までの数年間など、期間が決まっている取り崩しには向きますが、終身の取り崩しを定額だけで行う場合は、取り崩し率を低めに抑える必要があります。

よくある質問

証券会社の自動取り崩しはどちらに対応?
主要ネット証券の定期売却サービスは定額・定率(・期間指定)に対応しています。対応方式は口座選びの比較軸の一つです。
何%の定率が安全?
30年想定なら3.5〜4%が経験則の目安。最終的にはモンテカルロ分析で成功確率90%以上を確認して決めるのが確実です。
定率で受取額が減りすぎるのを防ぐには?
受取額に下限を設けるハイブリッド型にし、下限との差を現金クッションから補うのが一般的な方法です。上の例では、下限を年120万円にすると、受取総額は定率より約193万円増え、30年後も約1,719万円が残りました。
定額なら何%までの取り崩しが30年持つ?
前提次第です。上の例(1年目に−30%、以後年約6.2%)では、30年間尽きない定額の上限は年約141.6万円、当初資産の約4.7%でした。毎年一定の5%で増える場合は、年150万円(5%)でも30年後に約2,502万円が残ります。
受取総額は定額と定率のどちらが多い?
相場の順番によって変わります。上の例(1年目に暴落)では定額の方が受取総額は多いものの26年目に枯渇し、毎年一定の5%で増える場合は、定率の受取総額が約4,341万円、定額が4,500万円です。

出典:表の数値は本ページに記載した前提による試算です(将来の運用成果を示すものではありません)。

関連する道具とデータ

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