退職金、一時金と年金受取はどちらが得か
税制上は一時金受取が有利なケースが多い。一時金には退職所得控除(勤続38年なら2,060万円)と2分の1課税という強力な優遇があり、控除内なら税金ゼロ。年金受取は雑所得として毎年、公的年金と合算課税され、国民健康保険料や介護保険料の算定にも乗ってくる。ただし年金受取には「会社の利率で運用が続く」利点があり、控除を超える大きな退職金は「控除いっぱいまで一時金+残りを年金」の併用が現実解になる。
税金のかかり方の違い
| 一時金 | 年金受取 | |
|---|---|---|
| 所得区分 | 退職所得(分離課税) | 雑所得(総合課税) |
| 控除 | 退職所得控除+1/2課税 | 公的年金等控除(公的年金と共有) |
| 社会保険料への影響 | 原則なし | あり(所得に算入) |
| 受取後の運用 | 自分で行う | 会社の予定利率で継続 |
判断の順序
①勤続年数から退職所得控除を計算する(当サイトの計算ツールで30秒)。②退職金が控除内なら一時金でほぼ決まり。③控除を大きく超えるなら、超過分の税率と年金方式の予定利率・社会保険料増を比べる。④iDeCoの一時金受取が近くにある人は控除枠の共有ルールに注意——受取年の設計だけで手取りが数十万円動くことがあります。
年金で受け取る場合の控除(公的年金等控除)
確定給付企業年金などの企業年金を年金で受け取ると「公的年金等」に含まれ、国の年金と合算した収入から公的年金等控除を差し引きます。65歳以上で、年金以外の所得が1,000万円以下の場合の控除額は次のとおりです。
| 公的年金等の収入(年) | 公的年金等控除額 |
|---|---|
| 330万円以下 | 110万円 |
| 330万円超410万円以下 | 収入×25%+27.5万円 |
| 410万円超770万円以下 | 収入×15%+68.5万円 |
| 770万円超1,000万円以下 | 収入×5%+145.5万円 |
| 1,000万円超 | 195.5万円 |
65歳未満は、収入130万円以下の控除額が60万円で、130万円超の区分は65歳以上と同じ式です。
数値で見る:企業年金を足すと所得はどう増えるか
| 65歳以上の年金収入 | 控除額 | 雑所得 |
|---|---|---|
| 国の年金200万円のみ | 110万円 | 90万円 |
| 国の年金200万円+企業年金100万円 | 110万円 | 190万円 |
| 国の年金250万円+企業年金150万円 | 127.5万円 | 272.5万円 |
国の年金だけで控除の110万円を使い切っている人は、企業年金の額がほぼそのまま所得に上乗せされます。所得税・住民税に加え、所得をもとに決まる国民健康保険料や介護保険料も増えます。
この前提では、税金だけで比べると全額一時金の方が約32万円少なくなります。年金方式には予定利率による上乗せがある一方、社会保険料の増加はこの計算に含めていないため、実際の判断は受取総額から税と社会保険料を引いた手取りで比較します。
iDeCo・企業型DCと受取時期の調整
退職金とiDeCoなど確定拠出年金の一時金を別の年に受け取っても、一定期間内であれば勤続期間の重なる部分について退職所得控除が減額されます。2026年1月1日以後に受け取る確定拠出年金の一時金から、期間が延びています。
| 受け取る順番 | 控除が調整される場合 |
|---|---|
| 退職金が先、確定拠出年金の一時金が後 | 一時金を受け取る年の前年以前19年内に退職金を受け取っている |
| 確定拠出年金の一時金が先(2026年1月1日以後の受取)、退職金が後 | 退職金を受け取る年の前年以前9年内に一時金を受け取っている(従来は4年内) |
たとえば確定拠出年金の一時金を受け取った年の5年後に会社の退職金を受け取る場合、従来は調整の対象外でしたが、一時金の受取が2026年以後であれば調整の対象になります。
実務メモ
年金受取の「予定利率」は魅力的では?
会社に受取方法はいつまでに伝える?
企業年金を年金で受け取ると、公的年金等控除は別枠で使える?
年金で受け取っても確定申告は不要?
iDeCoを先に一時金で受け取ると退職金の控除はどうなる?
出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」、日本年金機構「公的年金等控除額の表」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」、国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」、国税庁「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」、総務省「退職所得に対する住民税の特別徴収について」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。