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相続税の基礎控除。うちは課税される側なのか
最終更新 2026年7月 ・ 出典明記 ・ 提案資料への引用可
ANSWER — 結論
相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、遺産総額がこの範囲に収まれば相続税はかからず、原則申告も不要。妻と子2人が相続人なら4,800万円まで非課税だ。実際に相続税が課されるのは亡くなった方のおよそ9%——多くの家庭は「対策」より先に、まず自分の家が課税ラインを超えるのかを確かめるのが先である。
早見表と計算のイメージ
遺産総額には預貯金・有価証券に加え、不動産(自宅は評価減の特例あり)や死亡保険金(別途500万円×相続人の非課税枠)も含めて数えます。
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
課税ラインを超えやすい家の特徴
都市部の持ち家+金融資産数千万円の組み合わせは、本人に「富裕層」の自覚がなくても基礎控除を超えがちです。とくに配偶者が既に亡くなっている二次相続は、相続人が減って控除が縮み、配偶者の税額軽減も使えないため負担が跳ねます。資産階層でアッパーマス層以上の方は、一度ラインとの距離を測っておいて損はありません。
よくある質問
基礎控除を超えたら全額に課税される?
いいえ。超えた部分だけが課税対象で、さらに配偶者の税額軽減(1億6,000万円まで実質非課税)など強力な特例があります。
生命保険は相続対策になる?
死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠が別にあり、現金をこの枠に変えるのは最も基本的な対策の一つです。
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.4152。