MONEY REFERENCE — マネー百科
失業給付は、いくらを何日もらえるのか
最終更新 2026年7月 ・ 出典明記 ・ 提案資料への引用可
ANSWER — 結論
失業給付(雇用保険の基本手当)は、離職前6ヶ月の賃金日額の50〜80%(低賃金ほど高率・上限あり)を、自己都合なら90〜150日、会社都合なら90〜330日受け取れる制度。自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1ヶ月に短縮された(教育訓練を受ける場合等は解除)。転職の「時間を買う」ための制度であり、生活防衛資金と合わせて設計すると退職の意思決定が数字になる。
日数の骨格
| 離職理由 | 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|---|
| 自己都合 | 10年未満 | 90日 |
| 10〜20年 | 120日 | |
| 20年以上 | 150日 | |
| 会社都合(特定受給資格者) | 年齢・期間による | 90〜330日 |
実務メモ
受給には「働く意思と能力」が前提で、ハローワークでの求職申込と認定日ごとの活動実績が要ります。基本手当を受けながら再就職が早く決まると再就職手当(残日数の6〜7割相当を一時金)に切り替わる——「急いで決めると損」ではない設計になっています。
誤解が多い点
退職金や失業給付があるから防衛資金は不要?
給付は申請から入金まで時間差があり、自己都合は日数も短めです。防衛資金6ヶ月分の推奨は、この制度を織り込んだ上での数字です。
受給中にアルバイトはできる?
申告すれば可能ですが、時間・収入により減額や先送りになります。無申告は不正受給で3倍返還の対象です。
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。