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新NISAの成長投資枠とは。つみたて枠と何が違うのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

成長投資枠とは、新NISAのうち年間240万円まで、投資信託に加えて上場株式・ETFなど幅広い商品を非課税で購入できる枠。生涯投資枠1,800万円のうちこの枠で使えるのは1,200万円まで。つみたて投資枠と同じインデックスファンドの「増量」にも、個別株にも使える自由枠である。

使い方は大きく2通り

①インデックス積立の増量:月10万円(つみたて枠)を超える入金力がある人が、同じファンドをこちらでも積み立てる。②個別株・ETF・高配当株:配当や株主優待を非課税で受け取る器として使う。初心者は①、経験者が②を混ぜるのが典型です。

対象外に注意

整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型・高レバレッジ型の投資信託は対象外です。「毎月分配型が買えない」のは制度側が長期資産形成に不向きと判断しているためで、商品選びのヒントでもあります。

制度の対象・条件・上限

項目成長投資枠の内容
年間投資枠240万円(つみたて投資枠と併用で年360万円まで)
非課税保有限度額生涯1,800万円の内数として1,200万円まで
非課税保有期間無期限
利用できる人その年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者
対象商品上場株式・投資信託など
対象外の商品整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託など
枠の再利用売却した商品の簿価(取得価額)分が翌年以降に復活

2027年からは0〜17歳もNISAを利用できるようになりますが、未成年が使えるのはつみたて投資枠だけで、成長投資枠は対象外です。

数値で見る:枠を使い切るまでの年数

使い方年間の投資額上限に達するまで
成長投資枠だけを毎年上限まで240万円5年で1,200万円
成長投資枠で月10万円120万円10年で1,200万円
両方の枠を毎年上限まで360万円5年で1,800万円
生涯枠を使い切るまでの年数 = 1,800万円 ÷ 年間の投資額例:つみたて120万円 + 成長240万円 = 年360万円 → 5年(最短)

成長投資枠だけを使い続けると、5年で1,200万円に達した後は、残りの600万円をつみたて投資枠でしか使えません。まとまった資金がある場合でも、1年に入れられるのは合計360万円までです。

非課税の効果を金額で見ると、成長投資枠で240万円投資した資産が2倍の480万円になった場合、利益240万円に対して課税口座なら約20%(約48万円)の税金がかかるところ、NISAでは全額を受け取れます。

よくある誤解

①「成長投資枠だけで1,800万円使える」——成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。②「売ればすぐに枠が戻る」——売却で復活する枠は翌年以降に使えるもので、その年の年間投資枠(240万円)を超えて使うこともできません。③「成長投資枠ならどの投資信託でも買える」——毎月分配型や信託期間20年未満などの投資信託は対象外です。④「旧NISAの保有分も1,800万円に含まれる」——2023年までの一般NISA・つみたてNISAで買った商品は、1,800万円とは別枠で旧制度のまま管理されます。

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よくある質問

成長投資枠だけ使うことはできる?
可能です。ただし生涯枠1,800万円をフル活用するには、成長投資枠上限1,200万円に加えつみたて投資枠で600万円以上使う必要があります。
非課税なら短期売買に使ってもよい?
制度上は可能ですが、NISAは損失の損益通算ができないため、損切り前提の短期売買とは相性が悪い器です。
2027年から子どもも成長投資枠を使える?
使えません。2027年から0〜17歳もNISAを利用できますが、対象はつみたて投資枠のみで、年間60万円・非課税保有限度額600万円の範囲です。
旧NISA(一般NISA)で買った株はどうなる?
新NISAへ移すことはできず、2024年以降も新NISAの生涯投資枠1,800万円とは別枠で、旧制度の非課税期間が終わるまで保有できます。
NISA口座の金融機関は変えられる?
年単位で変更できます。NISA口座は1人1口座のため、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使い分けることはできません。

出典:金融庁「NISAを知る」、財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)」

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。内容の正確性には万全を期していますが、税制・制度は改正されるため、実務では一次情報(条文・公的資料)の確認を推奨します。