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年金の繰上げ受給とは。60歳から受け取ると何を失うか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

繰上げ受給とは、本来65歳の年金を60〜64歳から受け取る制度で、1ヶ月につき0.4%、60歳開始なら24%の減額が生涯続き、一度選ぶと取り消せない。おおむね81歳より長生きすると累計で不利になるうえ、障害基礎年金の請求ができなくなる等の副作用があるため、健康・就労・資産の3点を確認してからの最終手段とすべき制度である。

減額率の早見表

(昭和37年4月2日以降生まれの場合。以前生まれは月−0.5%)

減額率 = 繰上げ月数 × 0.4%60歳開始 = 60ヶ月 × 0.4% = −24%
開始年齢減額率本来月15万円なら
60歳−24.0%11.4万円
62歳−14.4%12.8万円
64歳−4.8%14.3万円

減額以外の副作用

①繰上げ後は障害基礎年金を請求できない(現役世代最後の保障を失う)。②国民年金の任意加入・保険料免除の追納ができなくなる。③遺族年金との併給調整で不利になる場合がある。「今すぐ現金が要る」なら、繰上げの前に資産の取り崩し設計で代替できないかを必ず検討してください。

開始年齢別の受給額

2026年度の老齢基礎年金の満額(月70,608円、昭和31年4月2日以後生まれ)と、本来の年金が月15万円の場合で、繰上げ後の月額を計算しました(昭和37年4月2日以降生まれ・各年齢の誕生月に請求した場合。円未満は四捨五入)。

請求時の年齢減額率基礎年金満額の場合本来月15万円の場合
60歳0ヶ月−24.0%53,662円11.4万円
61歳0ヶ月−19.2%57,051円12.1万円
62歳0ヶ月−14.4%60,440円12.8万円
63歳0ヶ月−9.6%63,830円13.6万円
64歳0ヶ月−4.8%67,219円14.3万円

年額にすると、基礎年金満額の場合は60歳開始で643,944円、65歳開始で847,296円となり、毎年203,352円の差が生涯続きます。85歳までの累計では、60歳開始(25年分)が約1,610万円、65歳開始(20年分)が約1,695万円です(月額×12で計算)。

累計受給額の損益分岐

繰上げると受け取り始めは早くなりますが、毎月の額は生涯低いままです。65歳から受け取った場合に累計額で追い抜かれる年齢を計算すると、開始年齢にかかわらず受給開始から約20年10ヶ月後になります(税・社会保険料は考慮していません)。

損益分岐の年齢 = (65 − 減額後の倍率 × 開始年齢) ÷ 減額率60歳開始:(65 − 0.76 × 60) ÷ 0.24 ≒ 80.8歳(80歳10ヶ月)
開始年齢65歳開始に累計で追い抜かれる年齢
60歳80歳10ヶ月
61歳81歳10ヶ月
62歳82歳10ヶ月
63歳83歳10ヶ月
64歳84歳10ヶ月

厚生労働省「令和7年簡易生命表」によると、60歳の平均余命は男性23.86年、女性29.07年です。平均的には男性で約84歳、女性で約89歳まで生きる計算になり、60歳から繰り上げた場合の損益分岐(80歳10ヶ月)を上回ります。

請求前に確認したい制約

日本年金機構は、減額が生涯続くことと請求後に取り消せないことのほかに、次の点を注意点として挙げています。①年金は請求した月の翌月分から支給される。②65歳になるまでは遺族年金と同時に受け取れず、どちらかを選ぶ。③寡婦年金は支給されなくなる。④請求後に病気やけがが悪化しても、事後重症などによる障害年金を請求できない。⑤65歳前に雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けると、厚生年金の一部または全部が止まる(基礎年金は止まらない)。⑥老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として同時に繰り上げる。

よくある質問

繰上げが合理的なのはどんな人?
健康上の理由等で平均余命まで生きる可能性が低いと考える人、他に収入・資産がなく生活が成り立たない人。それ以外は取り崩しでつなぐ方が柔軟です。
基礎年金だけ・厚生年金だけの繰上げはできる?
繰上げは原則、基礎・厚生を同時に行う必要があります(繰下げは別々に選べるのと対照的です)。
加給年金や振替加算も減額される?
減額されません。繰上げによる減額は老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれにかかりますが、加給年金額と振替加算額は減額の対象外です。
昭和37年4月1日以前生まれの減額率は?
1ヶ月あたり0.5%で、60歳0ヶ月から受け取ると最大30%の減額です。2022年4月の改正で0.4%に下がったのは、昭和37年4月2日以降生まれの方です。
繰上げ後に会社で働くとどうなる?
厚生年金に加入して働くと、給与などの額によって老齢厚生年金の一部または全部が止まる場合があります。老齢基礎年金は止まりません。

出典:日本年金機構「年金の繰上げ受給」、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」、厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」

関連する道具とデータ

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