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年金の繰下げ受給とは。何歳まで生きれば得なのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

繰下げ受給とは、65歳から受け取れる年金の開始を遅らせる代わりに1ヶ月につき+0.7%(年+8.4%)、70歳開始なら+42%、75歳なら+84%の増額を生涯受け取る制度。累計受給額が65歳開始を上回る損益分岐は概ね「開始年齢+約12年」——損得の賭けではなく、長生きした場合に生活水準を守る保険として設計するのが実務的な使い方である。

増額率と損益分岐の早見表

増額は終身続くため、分岐年齢を超えて生きるほど差は開き続けます。65歳男性の平均余命は約85歳、女性は約90歳です。

増額率 = 繰下げ月数 × 0.7%損益分岐 ≒ 開始年齢 + 12年
開始年齢増額率月15万円なら損益分岐
68歳+25.2%18.8万円約80歳
70歳+42.0%21.3万円約82歳
75歳+84.0%27.6万円約87歳

実務の注意点3つ

①増額後の額面には税・社会保険料もかかるため手取り増は額面より小さい。②年下の配偶者がいる場合、厚生年金の繰下げ中は加給年金(2026年度は配偶者分と特別加算の合計で年423,700円。受給権者が1943年4月2日以後生まれの場合)が受け取れない——基礎年金だけ繰り下げる選択も。③繰下げ待機中の生活費は私的資産でつなぐ設計(WPP)とセットで考える。

66〜75歳の増額率と受給額

繰下げによる加算額は「65歳時点の年金額 × 0.7% × 繰り下げた月数(最大120ヶ月)」です。65歳時点の年金額が年180万円(月15万円)の場合と、2026年度の老齢基礎年金の満額(月70,608円)の場合で計算しました。損益分岐は、65歳から受け取った場合を累計額で上回る年齢です(税・社会保険料は考慮していません)。

開始年齢増額率年180万円の場合(年額)基礎年金満額の場合(月額)損益分岐
66歳+8.4%195.1万円76,539円約77歳11ヶ月
67歳+16.8%210.2万円82,470円約78歳11ヶ月
68歳+25.2%225.4万円88,401円約79歳11ヶ月
69歳+33.6%240.5万円94,332円約80歳11ヶ月
70歳+42.0%255.6万円100,263円約81歳11ヶ月
71歳+50.4%270.7万円106,194円約82歳11ヶ月
72歳+58.8%285.8万円112,126円約83歳11ヶ月
73歳+67.2%301.0万円118,057円約84歳11ヶ月
74歳+75.6%316.1万円123,988円約85歳11ヶ月
75歳+84.0%331.2万円129,919円約86歳11ヶ月
損益分岐の年齢 = 開始年齢 + 1 ÷ 0.084 ≒ 開始年齢 + 11年11ヶ月開始年齢を何歳にしても、受け取り始めてから約11.9年で65歳開始の累計額に追いつく計算です(1 ÷ 0.084 ≒ 11.9)

厚生労働省「令和7年簡易生命表」では、65歳の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。平均的には男性で約85歳、女性で約90歳まで生きる計算になります。

増額されない・繰下げできないケース

①66歳になる前に遺族年金や障害年金を受ける権利がある場合は、繰下げ自体ができません。66歳以降に権利が発生した場合は、その時点で増額率が固定されます。②繰下げ待機中は加給年金と振替加算を受けられず、これらは増額の対象にもなりません。③待機中に厚生年金に加入して働き、在職老齢年金の仕組みで支給停止される部分は増額の対象外です。④老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別の時期を選んで繰り下げられます(共済組合などの老齢厚生年金は日本年金機構の分と同時に繰り下げる必要があります)。

70歳以降にさかのぼって受け取る場合

繰下げを待っていた人が、70歳以降に増額された年金ではなく本来の年金をさかのぼって受け取ることを選ぶと、「請求の5年前の日に繰下げの申出をしたもの」とみなされ、増額された年金の5年分を一括で受け取れます(特例的な繰下げみなし増額制度)。

例:65歳時点の年金額が年180万円の人が72歳で請求67歳で繰り下げたとみなす → 24ヶ月 × 0.7% = 16.8%増 → 年210.2万円 × 5年分 ≒ 1,051万円を一括で受給

よくある質問

繰下げは途中で取りやめできる?
できます。待機中に一括で「65歳からの本来額×待機月数」をさかのぼって受け取るか、その時点までの増額率で開始するかを選べます(さかのぼり一括には5年で時効の起点等の論点あり)。
繰上げ(60〜64歳)との違いは?
繰上げは1ヶ月−0.4%の減額が生涯続き、一度選ぶと取り消せません。障害年金の請求が制限される等の副作用もあり、慎重な判断が必要です。
何歳まで繰り下げられる?
75歳までです。2022年4月の改正で上限が70歳から75歳に引き上げられ、2022年4月1日以降に70歳になる方(昭和27年4月2日以降生まれ)が対象です。75歳到達時に請求書が送付されます。
基礎年金だけ、厚生年金だけを繰り下げられる?
できます。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ繰り下げる時期を選べます。たとえば厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけを70歳まで繰り下げるといった組み合わせが可能です。
繰下げの手続きは?
65歳時点では請求をせずに待ち、66歳以降の受け取りたい時期に年金請求書を提出します。年金は請求した月の翌月分から支給されます。

出典:日本年金機構「老齢年金の繰下げ制度」、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」、日本年金機構「加給年金額と振替加算」、厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」

関連する道具とデータ

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