住宅ローン控除で、いくら戻ってくるのか
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高×0.7%を所得税からそのまま差し引ける税額控除(引き切れない分は住民税からも一部控除)。期間は2026年以降の入居なら新築と省エネ基準に適合する中古住宅で13年、それ以外の中古住宅で10年。残高3,000万円なら年21万円——「実質的にローン金利を打ち消す」規模であり、控除期間中の繰上げ返済が原則不利とされる根拠になっている。
控除額を決める3要素
①年末残高、②控除率0.7%、③借入限度額(住宅の省エネ性能と入居年で異なり、認定住宅ほど枠が大きい。省エネ基準を満たさない新築は対象外になる年もあるため要確認)。所得税から引き切れない場合は、住民税からも控除されます。住民税から控除できるのは、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)までで、2026年から2030年に入居した場合も同じ上限です。
繰上げ返済との綱引き
金利0.5%のローンに0.7%の控除が付いている期間は、実効金利がマイナスです。この間の繰上げ返済は「マイナス金利の借金を急いで返す」行為になり、原則は控除期間の満了後にまとめて検討するのが定石。ただし返済期間が10年を切ると控除の適用自体が外れる点には注意が必要です。
2026年以降入居の借入限度額と控除期間
2026年度の税制改正で、住宅ローン控除は入居日が2026年1月1日から2030年12月31日までの住宅を対象に5年間延長されました。控除率は0.7%のままで、借入限度額は住宅の省エネ性能と世帯の区分で決まります。
| 住宅の種類 | 一般 | 子育て・若者夫婦世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 新築:長期優良・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| 新築:ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 新築:省エネ基準適合住宅(2027年までの入居) | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古:長期優良・低炭素・ZEH水準 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 中古:省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古:その他の住宅 | 2,000万円 | — | 10年 |
省エネ基準を満たさない新築住宅は、2023年までに建築されたものなどを除き対象外です。2028年以降に入居する省エネ基準適合の新築住宅も、2027年までに建築確認を受けたものなどを除き対象外になります。また2028年以降に入居する新築住宅のうち、土砂災害などの災害レッドゾーン内にあるものは対象外です(建替え・中古住宅・リフォームは対象)。
控除額の計算例
4,000万円を金利0.8%・35年・元利均等返済(毎月約10.9万円)で借り、ZEH水準省エネ住宅の新築に1月に入居したケースで、年末残高と控除額を計算しました。
| 年 | 年末残高 | 一般(限度3,500万円) | 子育て世帯等(限度4,500万円) |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 3,901万円 | 24.5万円 | 27.3万円 |
| 2年目 | 3,800万円 | 24.5万円 | 26.6万円 |
| 5年目 | 3,495万円 | 24.5万円 | 24.5万円 |
| 10年目 | 2,969万円 | 20.8万円 | 20.8万円 |
| 13年目 | 2,643万円 | 18.5万円 | 18.5万円 |
| 13年間の合計 | — | 291.6万円 | 298.6万円 |
これは税額が十分にある場合の最大額です。実際の控除額は、その年に納める所得税(引き切れない分は住民税の控除上限まで)を超えられないため、所得税・住民税が少ない人は表の額まで控除を受けられないことがあります。
適用を受けるための主な条件
①床面積が40㎡以上であること(合計所得金額が1,000万円を超える人や、子育て世帯等への上乗せを使う人は50㎡以上)。②控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること。③借入金の償還期間が10年以上であること。④住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に住み始めること。ペアローンや共有名義の場合、所得要件は借りる人ごとに判定します。
子育て世帯・若者夫婦世帯とは、入居した年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。
よくある質問
1年目の手続きは?
ペアローンだと控除は2人分?
中古住宅でも13年受けられる?
子育て世帯・若者夫婦世帯かどうかは、いつの時点で判定する?
所得が高いと使えない?
出典:国土交通省「住宅ローン減税」、国土交通省「住宅ローン減税に関するQ&A」
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引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.1211。要件は入居年により異なります。