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住宅ローン控除で、いくら戻ってくるのか
最終更新 2026年7月 ・ 出典明記 ・ 提案資料への引用可
ANSWER — 結論
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高×0.7%を所得税からそのまま差し引ける税額控除(引き切れない分は住民税からも一部控除)。期間は新築で原則13年、中古で10年。残高3,000万円なら年21万円——「実質的にローン金利を打ち消す」規模であり、控除期間中の繰上げ返済が原則不利とされる根拠になっている。
控除額を決める3要素
①年末残高、②控除率0.7%、③借入限度額(住宅の省エネ性能と入居年で異なり、認定住宅ほど枠が大きい。省エネ基準を満たさない新築は対象外になる年もあるため要確認)。所得税から引き切れない場合は住民税から最大97,500円まで控除されます。
年間控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%(借入限度額・所得税+住民税の枠内)
繰上げ返済との綱引き
金利0.5%のローンに0.7%の控除が付いている期間は、実効金利がマイナスです。この間の繰上げ返済は「マイナス金利の借金を急いで返す」行為になり、原則は控除期間の満了後にまとめて検討するのが定石。ただし返済期間が10年を切ると控除の適用自体が外れる点には注意が必要です。
よくある質問
1年目の手続きは?
初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で完結します(会社員の場合)。
ペアローンだと控除は2人分?
はい。夫婦それぞれの残高に0.7%が適用され、世帯としての控除総額は大きくなります。その分、団信や離婚時の扱いなど設計の論点も増えます。
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引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:国税庁タックスアンサーNo.1211。要件は入居年により異なります。