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マネー百科

変動金利と固定金利、結局どう選ぶのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

変動金利は「金利上昇リスクを自分で引き受ける代わりに安い」、固定金利は「リスクを銀行に引き受けてもらう代わりに高い」商品。優劣の問題ではなく保険料をどちらが払うかの違いで、貯蓄が厚く金利上昇時に繰上げ返済で対応できる世帯は変動向き、家計に余白のない世帯は固定の安心に値段を払う価値がある。

変動金利の安全装置:5年ルールと125%ルール

多くの銀行の変動型には、金利が上がっても毎月返済額は5年間据え置き(5年ルール)、見直し時も従前の125%が上限(125%ルール)という緩衝装置があります。ただし返済額が変わらないだけで利息は増えており、返済額のうち元本に充たる部分が痩せていきます。極端な金利上昇では利息が返済額を超える「未払利息」も理論上あり得ます。なお、このルールを採用しない銀行(一部ネット銀行等)もあるため契約前に確認を。

判断軸は「金利予想」ではない

プロでも金利は当てられません。選ぶ基準は自分の側にあります。①金利が2%上がっても返済を続けられる貯蓄・収入か、②繰上げ返済の弾はあるか、③心理的に金利ニュースで眠れなくならないか。3つ揃えば変動の安さを取りに行けます。

金利別の返済額(計算例)

借入3,000万円・35年・元利均等返済(ボーナス返済なし)で、金利が全期間一定だった場合の返済額です。

金利(年)毎月返済額総返済額うち利息
0.5%77,876円約3,271万円約271万円
1.0%84,686円約3,557万円約557万円
1.5%91,855円約3,858万円約858万円
2.0%99,379円約4,174万円約1,174万円
2.5%107,249円約4,504万円約1,504万円
3.0%115,455円約4,849万円約1,849万円

この条件では、金利が1%違うと毎月の返済額は約1.4万〜1.6万円、総返済額は約590万〜680万円変わります。

金利が上がった場合の試算

当初5年間を年0.8%の変動金利で返済し、6年目以降に金利が変わった場合を、全期間固定(年2.0%と仮定)と比べました。6年目以降の返済額は、その時点の残高を残り30年で返す前提で再計算しています(5年ルール・125%ルールは考慮していません)。金利の数値はいずれも比較のための仮定です。

シナリオ1〜5年目の毎月返済6年目以降の毎月返済総返済額
変動:0.8%のまま81,918円81,918円約3,441万円
変動:6年目から1.8%81,918円94,280円約3,886万円
変動:6年目から2.8%81,918円107,699円約4,369万円
全期間固定:2.0%99,379円99,379円約4,174万円

この条件では、6年目以降の上昇が1%なら変動の方が総返済額は少なく、2%上がると固定を上回ります。どちらが有利かは「当初の金利差」と「上昇の時期・幅」で決まるため、自分の借入条件で同じ計算をしておくことが判断の材料になります。

利用者はどちらを選んでいるか

住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」(2026年1月調査、2025年4〜9月に住宅ローンを利用して住宅を取得した人が対象)では、利用した金利タイプは変動型が75.0%、固定期間選択型が14.9%、全期間固定型が10.1%でした。変動型は前回調査から4.0ポイント減っています。同じ調査で、今後1年間の金利が「現状よりも上昇する」と答えた人は73.7%、金利上昇時に返済額がどれくらい増えるかについて「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」と答えた人は合わせて52.0%でした。

よくある質問

いま変動で借りている人は固定に借り換えるべき?
「上がってから固定へ」は既に固定金利も上がっているため後手に回りがちです。借り換えの判断は金利差・残期間・諸費用で機械的に:目安は金利差1%・残期間10年・残債1,000万円以上です。
固定期間選択型とは?
当初の一定期間だけ金利を固定し、期間が終わるとその時点の金利で変動型か再度の固定期間を選ぶタイプです。固定期間の終了後は将来の金利が適用されるため、全期間固定と違い、長期的な金利上昇のリスクは残ります。
5年ルールがあれば金利上昇は怖くない?
返済額が据え置かれても利息は増えており、その分だけ元本の減り方が遅くなります。総返済額の増加は避けられないため、上の試算のように総額で影響を確認しておく必要があります。
変動と固定を組み合わせることはできる?
借入れを2本に分け、一方を変動型、もう一方を固定型にする方法(ミックスローン)を扱う金融機関があります。金利上昇の影響を借入れの一部に限定できますが、契約が2本になるため、諸費用が増える場合があります。

出典:住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果(2026年1月調査)」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。