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マネー百科

純金融資産とは。何を足して何を引くのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

純金融資産とは、預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険などの金融資産の合計から、住宅ローンなどの負債を差し引いた額。自宅などの不動産は含まない。野村総合研究所の「富裕層ピラミッド」(マス層〜超富裕層の5階層)はこの純金融資産で世帯を分類している。

計算式と含む・含まない

純金融資産 = 金融資産の合計 − 負債(不動産・自動車などの実物資産は含まない)
含む含まない
預貯金・株式・債券・投資信託自宅・投資用不動産
一時払い生命保険・年金保険自動車・貴金属・美術品
(マイナス項目)住宅ローン等の負債将来の退職金・年金受給権

なぜ不動産を含めないか

流動性(すぐ使える度合い)が全く異なるためです。「持ち家はあるが階層は下」という世帯は普通に存在し、それはこの指標が「いま動かせるお金」を測っている証拠です。NRIの5階層(3,000万・5,000万・1億・5億が境界)もこの定義に基づきます。

具体的な計算例

金融資産の額が同じ程度でも、負債の有無で純金融資産は大きく変わります。3つの世帯の例で計算します(金額は例示です)。

世帯A(住宅ローン返済中)世帯B(ローン完済)世帯C(運用資産が中心)
預貯金800万円1,500万円1,000万円
株式・投資信託700万円1,000万円4,500万円
一時払い保険など0円500万円500万円
負債2,500万円0円0円
純金融資産−1,000万円3,000万円6,000万円
NRIの階層マス層アッパーマス層準富裕層

世帯Aは金融資産1,500万円を持っていますが、住宅ローン残高が上回るため純金融資産はマイナスです。自宅の価値は計算に入りません。

統計で見る日本の家計

総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」の2025年平均(二人以上の世帯)では、貯蓄現在高の平均が2,059万円、負債現在高の平均が675万円で、差し引きは1,384万円です。平均値は資産の多い一部の世帯に引き上げられるため、貯蓄がある世帯の中央値は1,264万円と平均より低くなります。家計調査の「貯蓄」は金融機関外の貯蓄なども含む独自の定義で、NRIの純金融資産とは完全には一致しません。

貯蓄の種類金額構成比
通貨性預貯金710万円34.5%
定期性預貯金511万円24.8%
有価証券440万円21.4%
生命保険など369万円17.9%
金融機関外29万円1.4%
合計2,059万円100.0%
世帯の区分貯蓄(平均)負債(平均)差し引き
二人以上の世帯2,059万円675万円1,384万円
うち勤労者世帯1,717万円1,034万円683万円
世帯主60〜69歳2,843万円234万円2,609万円
世帯主70歳以上2,471万円81万円2,390万円

勤労者世帯は住宅ローンを抱える世帯が多く(負債保有世帯の割合53.6%)、差し引きの額が小さくなります。60代以降はローンの返済が進み、貯蓄と負債の差が広がります。

よくある誤解

①年収が高ければ純金融資産も多い、とは限りません。年収は1年間の流れ(フロー)、純金融資産はある時点の残高(ストック)で、高収入でも住宅ローンが大きければ純金融資産は小さくなります。②不動産を含めた資産総額とは別物です。持ち家世帯は資産総額で見ると大きく見えますが、すぐに使えるお金の量は分かりません。③差し引く負債は住宅ローンだけではありません。自動車ローンやカードローンなどの借入残高も差し引きます。

よくある質問

住宅ローンで純金融資産がマイナスの場合は?
定義上はマイナスですが、NRIの分類ではマス層(3,000万円未満)に含まれます。ローン元本の返済は毎月純金融資産を回復させていく行為です。
iDeCoや企業型DCの残高は含む?
金融資産として含めるのが一般的です(引き出し制限はありますが本人の資産です)。
夫婦の資産は合算する?
NRIの分類は世帯単位なので、夫婦の金融資産と負債をすべて合算して計算します。家計の管理が別々でも、世帯としての合計で判定します。
株式や投資信託は買値と時価のどちらで数える?
純金融資産は「いま動かせるお金」を測る指標なので、計算する時点の時価(評価額)で数えるのが自然です。相場の上下で毎年変動する数字だと考えておくとよいでしょう。
ローンは引くのに自宅を足さないのは不公平では?
指標の目的が流動性の把握にあるためです。自宅は売却しない限り生活費に充てられない一方、ローンの返済は毎月の現金を確実に減らします。資産全体の把握には、不動産を含めた「純資産」を別に計算すると役立ちます。

出典:野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」(2025年2月13日)、総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果」

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。階層定義の出所:野村総合研究所ニュースリリース(2025年2月13日)。