富裕層の定義とは。日本の「1億円以上」は何世帯か
日本で標準的に引用される富裕層の定義は、野村総合研究所による「世帯の純金融資産1億円以上5億円未満」(5億円以上は超富裕層)。2023年推計で富裕層153.5万世帯+超富裕層11.8万世帯=165.3万世帯、全世帯の約3%が該当し、その保有資産は計469兆円——NRIが推計した全世帯の純金融資産総額(約1,795兆円)の約26%を占める。
推移:富裕層は静かに倍増した
富裕層+超富裕層の世帯数は2005年の86.5万→2023年の165.3万へ約1.9倍。株高・円安に加え、給与所得者が長期運用で到達する「いつの間にか富裕層」(富裕層の1〜2割と推計)の増加が構造変化として指摘されています。
| 年 | 富裕層+超富裕層 |
|---|---|
| 2005年 | 86.5万世帯 |
| 2013年 | 100.7万世帯 |
| 2019年 | 132.7万世帯 |
| 2023年 | 165.3万世帯 |
定義の注意点
①世帯単位(個人ではない)。②不動産は含まない純金融資産ベース。③「年収」は無関係——年収2,000万円でも支出が多ければ富裕層ではなく、年収500万円でも到達し得る、ストックの定義です。
2021年から2023年の変化(数値で見る)
野村総合研究所(NRI)の2023年推計と、前回の2021年推計を比べた数値です。
| 項目 | 2021年 | 2023年 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 富裕層+超富裕層の世帯数 | 148.5万世帯 | 165.3万世帯 | +11.3% |
| 富裕層の純金融資産 | 259兆円 | 334兆円 | +29.0% |
| 超富裕層の純金融資産 | 105兆円 | 135兆円 | +28.6% |
| 合計の純金融資産 | 364兆円 | 469兆円 | +28.8% |
世帯数の増加(約1割)よりも資産額の増加(約3割)が大きく、1世帯あたりの資産も増えたことがわかります。資産総額を世帯数で割ると、2023年の1世帯あたり平均は富裕層が約2.2億円、超富裕層が約11.4億円です。NRIは増加の要因として、株式・投資信託などリスク性資産の価値上昇、準富裕層から富裕層・富裕層から超富裕層への移行、2023年の株価上昇と円安、相続によって富裕層・超富裕層になる人の増加を挙げています。
「いつの間にか富裕層」とは
NRIは、近年の株価上昇で運用資産が増え、結果として富裕層になった層を「いつの間にか富裕層」と呼んでいます。主に40代後半から50代の一般的な会社員で、従業員持株会、確定拠出年金、NISAを通じて運用資産が1億円を超えたケースが多く、富裕層以上の世帯の1〜2割程度と推察されています。生活スタイルや金融機関との付き合い方はマス層に近く、従来の富裕層より金融知識が不足し、商品の特性やリスクを十分に理解しないまま購入する可能性もあると指摘されています。
積立で純金融資産1億円に届く年数
毎月一定額を積み立てた場合に、評価額が1億円に達するまでの年数を計算しました(月次複利、税金・手数料・物価上昇は考慮していません)。
| 毎月の積立額 | 年3% | 年5% |
|---|---|---|
| 5万円 | 約60.3年 | 約45.4年 |
| 10万円 | 約42.1年 | 約33.3年 |
| 20万円 | 約27.3年 | 約22.8年 |
毎月10万円を年5%で運用しても30年以上かかる水準で、積立額と期間に加えて、運用利回りの差が到達時期を大きく左右することがわかります。
よくある質問
金融機関のいう富裕層と同じ?
1億円あると生活はどう変わる?
富裕層は今後も増えている?
資産が多いと税務署への届出が必要?
純金融資産とは?
出典:野村総合研究所「ニュースリリース(2025年2月13日):2023年の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計」、国税庁「No.7457 財産債務調書の提出義務」、野村総合研究所「NRI富裕層推計 2023 ~ 富裕層増加のトレンドと注目セグメント」(財務総合政策研究所 研究会資料、2025年12月22日)
関連する道具とデータ
この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。出所:野村総合研究所ニュースリリース(2025年2月13日・2023年推計)。