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富裕層の定義とは。日本の「1億円以上」は何世帯か

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

日本で標準的に引用される富裕層の定義は、野村総合研究所による「世帯の純金融資産1億円以上5億円未満」(5億円以上は超富裕層)。2023年推計で富裕層153.5万世帯+超富裕層11.8万世帯=165.3万世帯、全世帯の約3%が該当し、その保有資産は計469兆円——NRIが推計した全世帯の純金融資産総額(約1,795兆円)の約26%を占める。

推移:富裕層は静かに倍増した

富裕層+超富裕層の世帯数は2005年の86.5万→2023年の165.3万へ約1.9倍。株高・円安に加え、給与所得者が長期運用で到達する「いつの間にか富裕層」(富裕層の1〜2割と推計)の増加が構造変化として指摘されています。

年富裕層+超富裕層
2005年86.5万世帯
2013年100.7万世帯
2019年132.7万世帯
2023年165.3万世帯

定義の注意点

①世帯単位(個人ではない)。②不動産は含まない純金融資産ベース。③「年収」は無関係——年収2,000万円でも支出が多ければ富裕層ではなく、年収500万円でも到達し得る、ストックの定義です。

2021年から2023年の変化(数値で見る)

野村総合研究所(NRI)の2023年推計と、前回の2021年推計を比べた数値です。

項目2021年2023年増加率
富裕層+超富裕層の世帯数148.5万世帯165.3万世帯+11.3%
富裕層の純金融資産259兆円334兆円+29.0%
超富裕層の純金融資産105兆円135兆円+28.6%
合計の純金融資産364兆円469兆円+28.8%

世帯数の増加(約1割)よりも資産額の増加(約3割)が大きく、1世帯あたりの資産も増えたことがわかります。資産総額を世帯数で割ると、2023年の1世帯あたり平均は富裕層が約2.2億円、超富裕層が約11.4億円です。NRIは増加の要因として、株式・投資信託などリスク性資産の価値上昇、準富裕層から富裕層・富裕層から超富裕層への移行、2023年の株価上昇と円安、相続によって富裕層・超富裕層になる人の増加を挙げています。

「いつの間にか富裕層」とは

NRIは、近年の株価上昇で運用資産が増え、結果として富裕層になった層を「いつの間にか富裕層」と呼んでいます。主に40代後半から50代の一般的な会社員で、従業員持株会、確定拠出年金、NISAを通じて運用資産が1億円を超えたケースが多く、富裕層以上の世帯の1〜2割程度と推察されています。生活スタイルや金融機関との付き合い方はマス層に近く、従来の富裕層より金融知識が不足し、商品の特性やリスクを十分に理解しないまま購入する可能性もあると指摘されています。

積立で純金融資産1億円に届く年数

毎月一定額を積み立てた場合に、評価額が1億円に達するまでの年数を計算しました(月次複利、税金・手数料・物価上昇は考慮していません)。

毎月の積立額年3%年5%
5万円約60.3年約45.4年
10万円約42.1年約33.3年
20万円約27.3年約22.8年

毎月10万円を年5%で運用しても30年以上かかる水準で、積立額と期間に加えて、運用利回りの差が到達時期を大きく左右することがわかります。

よくある質問

金融機関のいう富裕層と同じ?
プライベートバンクは独自基準(預かり資産◯億円等)を使うことがありますが、統計・メディアで引用される標準はNRIの5階層です。
1億円あると生活はどう変わる?
4%ルールで年400万円——中央値的な世帯収入を運用益だけで置き換えられる水準で、働き方の選択が自由になる境界とされます。
富裕層は今後も増えている?
NRIによると、富裕層・超富裕層の合計世帯数は推計を始めた2005年以降増加しており、それぞれの世帯数と資産総額は2013年以降一貫して増加しています。
資産が多いと税務署への届出が必要?
一定の場合は「財産債務調書」の提出義務があります。対象は、退職所得を除く各種所得金額の合計が2,000万円を超え、かつ12月31日時点の財産が3億円以上または有価証券等が1億円以上の人と、所得にかかわらず財産が10億円以上の居住者です。判定は債務を差し引く前の財産の総額で行い、提出期限は翌年の6月30日です。NRIの純金融資産による定義とは基準が異なります。
純金融資産とは?
保有する金融資産から負債を差し引いた額です。持ち家などの不動産は含まないため、不動産を多く持っていても金融資産が少なければ、この定義では富裕層に当たりません。

出典:野村総合研究所「ニュースリリース(2025年2月13日):2023年の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計」、国税庁「No.7457 財産債務調書の提出義務」、野村総合研究所「NRI富裕層推計 2023 ~ 富裕層増加のトレンドと注目セグメント」(財務総合政策研究所 研究会資料、2025年12月22日)

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。出所:野村総合研究所ニュースリリース(2025年2月13日・2023年推計)。