付加年金——月400円の、ほぼ反則的な上乗せ
付加年金は、自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者が保険料に月400円を上乗せすると、将来の年金が年額「200円×納付月数」増える制度。40年納めれば掛金19.2万円に対し年9.6万円の増額が終身続く——受給開始から2年で払った分を回収できる計算で、費用対効果だけならあらゆる年金制度で最強クラス。対象者が限られるうえ金額も小さいので話題になりにくいが、入れる人が入らない理由は乏しい。
計算例
月400円×40年(480ヶ月)=総支払19万2,000円。増える年金=200円×480ヶ月=年9万6,000円(終身)。65歳から20年受給なら累計192万円——支払額の10倍です。繰下げ受給をすると付加年金部分も同率で増額されます。
入れる人・入れない人
第1号被保険者と任意加入被保険者のみ。会社員(第2号)・その配偶者(第3号)は対象外です。また国民年金基金とは排他で併用できません(基金には付加年金相当が組み込まれています)。手続きは市区町村の窓口で申込むだけです。
納付期間別の計算例
付加年金の年金額は「200円×付加保険料の納付月数」で、定額のため物価による増額・減額はありません。納付期間ごとの支払総額と、65歳から受け取る年金額は次のとおりです。
| 納付期間 | 支払総額 | 増える年金(年額) | 支払総額の回収 |
|---|---|---|---|
| 5年(60ヶ月) | 24,000円 | 12,000円 | 2年 |
| 10年(120ヶ月) | 48,000円 | 24,000円 | 2年 |
| 20年(240ヶ月) | 96,000円 | 48,000円 | 2年 |
| 30年(360ヶ月) | 144,000円 | 72,000円 | 2年 |
| 40年(480ヶ月) | 192,000円 | 96,000円 | 2年 |
納付期間の長短にかかわらず、受給開始から2年で支払総額と受取総額が並びます。65歳から受け取れば67歳で回収し、それ以降の受取分がそのまま上乗せになります。
繰上げ・繰下げをした場合
老齢基礎年金を繰上げ・繰下げすると付加年金も一緒に繰上げ・繰下げされ、老齢基礎年金と同じ割合で減額・増額されます。40年(480ヶ月)納付した場合の年額です。
| 受給開始 | 増減率 | 付加年金(年額) |
|---|---|---|
| 60歳(繰上げ) | −24% | 72,960円 |
| 65歳 | なし | 96,000円 |
| 70歳(繰下げ) | +42% | 136,320円 |
| 75歳(繰下げ) | +84% | 176,640円 |
繰上げの減額率は昭和37年4月2日以降生まれの方の場合で1ヶ月あたり0.4%、繰下げの増額率は1ヶ月あたり0.7%です。
申込みの条件と手続き
付加保険料を納付できるのは、国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者です。保険料の免除(法定免除・全額免除・一部免除)や納付猶予、学生納付特例を受けている間は納付できません(産前産後期間の免除は除く)。国民年金基金の加入員も納付できません。
申込みは「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を市区町村の窓口か年金事務所に提出します(電子申請も可能)。納付は申出をした月の分からで、それより前の月にさかのぼって納めることはできません。納付期限は対象月の翌月末日で、期限を過ぎても2年以内であれば納付できます。やめるときも同じ申出書で手続きします。
iDeCoとは同時に加入できますが、第1号被保険者のiDeCoの掛金上限は国民年金基金等と合わせた枠で決まるため、拠出額によっては付加保険料と併用できない場合があります。
よくある質問
インフレに弱いのでは?
会社員になったらどうなる?
国民年金基金とどちらを選ぶ?
納め忘れた月はあとから払える?
付加保険料はまとめて前納できる?
出典:日本年金機構「付加保険料の納付」、日本年金機構「付加年金」、厚生労働省「基礎編講義 第1号被保険者の独自給付と脱退一時金」、日本年金機構「年金の繰上げ受給」、日本年金機構「年金の繰下げ受給」
関連する道具とデータ
引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:日本年金機構「付加保険料の納付」。