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Veliq Finance
マネー百科

付加年金——月400円の、ほぼ反則的な上乗せ

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

付加年金は、自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者が保険料に月400円を上乗せすると、将来の年金が年額「200円×納付月数」増える制度。40年納めれば掛金19.2万円に対し年9.6万円の増額が終身続く——受給開始から2年で払った分を回収できる計算で、費用対効果だけならあらゆる年金制度で最強クラス。対象者が限られるうえ金額も小さいので話題になりにくいが、入れる人が入らない理由は乏しい。

計算例

月400円×40年(480ヶ月)=総支払19万2,000円。増える年金=200円×480ヶ月=年9万6,000円(終身)。65歳から20年受給なら累計192万円——支払額の10倍です。繰下げ受給をすると付加年金部分も同率で増額されます。

入れる人・入れない人

第1号被保険者と任意加入被保険者のみ。会社員(第2号)・その配偶者(第3号)は対象外です。また国民年金基金とは排他で併用できません(基金には付加年金相当が組み込まれています)。手続きは市区町村の窓口で申込むだけです。

納付期間別の計算例

付加年金の年金額は「200円×付加保険料の納付月数」で、定額のため物価による増額・減額はありません。納付期間ごとの支払総額と、65歳から受け取る年金額は次のとおりです。

納付期間支払総額増える年金(年額)支払総額の回収
5年(60ヶ月)24,000円12,000円2年
10年(120ヶ月)48,000円24,000円2年
20年(240ヶ月)96,000円48,000円2年
30年(360ヶ月)144,000円72,000円2年
40年(480ヶ月)192,000円96,000円2年

納付期間の長短にかかわらず、受給開始から2年で支払総額と受取総額が並びます。65歳から受け取れば67歳で回収し、それ以降の受取分がそのまま上乗せになります。

繰上げ・繰下げをした場合

老齢基礎年金を繰上げ・繰下げすると付加年金も一緒に繰上げ・繰下げされ、老齢基礎年金と同じ割合で減額・増額されます。40年(480ヶ月)納付した場合の年額です。

受給開始増減率付加年金(年額)
60歳(繰上げ)−24%72,960円
65歳なし96,000円
70歳(繰下げ)+42%136,320円
75歳(繰下げ)+84%176,640円

繰上げの減額率は昭和37年4月2日以降生まれの方の場合で1ヶ月あたり0.4%、繰下げの増額率は1ヶ月あたり0.7%です。

申込みの条件と手続き

付加保険料を納付できるのは、国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者です。保険料の免除(法定免除・全額免除・一部免除)や納付猶予、学生納付特例を受けている間は納付できません(産前産後期間の免除は除く)。国民年金基金の加入員も納付できません。

申込みは「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を市区町村の窓口か年金事務所に提出します(電子申請も可能)。納付は申出をした月の分からで、それより前の月にさかのぼって納めることはできません。納付期限は対象月の翌月末日で、期限を過ぎても2年以内であれば納付できます。やめるときも同じ申出書で手続きします。

iDeCoとは同時に加入できますが、第1号被保険者のiDeCoの掛金上限は国民年金基金等と合わせた枠で決まるため、拠出額によっては付加保険料と併用できない場合があります。

よくある質問

インフレに弱いのでは?
付加年金は定額で物価スライドしません。そこが本体の年金との違いで、「小さく確実な上乗せ」と割り切る制度です。
会社員になったらどうなる?
厚生年金に加入する第2号被保険者になると、付加保険料は納付できなくなります。それまでに納めた月数分の付加年金は、200円×納付月数の計算で老齢基礎年金とあわせて受け取れます。
国民年金基金とどちらを選ぶ?
両方には加入できません。付加年金は月400円の定額で、増える年金も小さい代わりに2年で回収できる計算です。より大きな上乗せが必要なら国民年金基金という選択肢がありますが、加入すると付加保険料は納付できなくなります。
納め忘れた月はあとから払える?
納付期限(対象月の翌月末日)を過ぎても、期限から2年以内であれば納付できます。ただし申出をした月より前の月の分は、さかのぼって納めることはできません。
付加保険料はまとめて前納できる?
前納できます。前納すると、前納する期間に応じて割引が受けられます。

出典:日本年金機構「付加保険料の納付」、日本年金機構「付加年金」、厚生労働省「基礎編講義 第1号被保険者の独自給付と脱退一時金」、日本年金機構「年金の繰上げ受給」、日本年金機構「年金の繰下げ受給」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください。給付額・料率は改定されるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。一次情報:日本年金機構「付加保険料の納付」。