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退職所得控除とは。勤続何年でいくらまで非課税か

退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際の非課税枠で、勤続20年までは年40万円、21年目からは年70万円ずつ積み上がる。勤続38年なら2,060万円まで税金ゼロ。控除を超えた分も半分だけが課税対象になる、日本で最も優遇された所得区分である。

最終更新 2026年7月・出典明記・提案資料への引用可

ANSWER — 結論

退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際の非課税枠で、勤続20年までは年40万円、21年目からは年70万円ずつ積み上がる。勤続38年なら2,060万円まで税金ゼロ。控除を超えた分も半分だけが課税対象になる、日本で最も優遇された所得区分である。

計算式と早見表

控除額 = 40万円 × 勤続年数(〜20年)21年目以降:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)/ 1年未満は切上げ・最低80万円

課税対象=(退職金−控除額)×1/2。この「2分の1課税」により、控除を1,000万円超えても課税されるのは500万円分だけです(勤続5年以下の短期退職手当等には制限あり)。税額は分離課税で、所得税の累進税率+住民税10%が適用されます。

iDeCoの一時金受取にもこの控除は使える?

使えます。ただし会社の退職金と受取時期が近いと控除枠を共有する調整ルール(いわゆる19年ルール等)があり、受取年のずらし方で手取りが変わります。大きな金額の方は受取設計を慎重に。

転職して勤続年数が短い場合は?

控除はその退職金を支払う会社での勤続年数で計算されます。転職ごとに受け取る設計と、確定拠出年金で持ち運ぶ設計で結果が変わります。