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新NISAのつみたて投資枠とは。年120万円をどう使うか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

つみたて投資枠とは、新NISAのうち年間120万円(月換算10万円)まで、金融庁の基準を満たす長期積立向け投資信託を非課税で積み立てられる枠。低コストのインデックスファンドが主戦場で、ほとんどの人の資産形成はこの枠から始めるのが定石である。

制度の骨格

2024年開始の新NISAは恒久制度で、非課税期間も無期限。つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)は併用でき、生涯投資枠は合計1,800万円です。

つみたて投資枠成長投資枠
年間上限120万円240万円
対象商品基準を満たす投信投信・株式など広範
生涯枠合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)

月いくらから?

枠を埋めることが目的ではありません。月1万円でも複利は働きます。定石は「無理なく続く額で開始→昇給時に増額」。売却すれば取得価額分の生涯枠が翌年復活するため、教育費等で取り崩しても制度上のペナルティはありません。

制度の対象・条件・上限

項目つみたて投資枠の内容
年間投資枠120万円(成長投資枠と併用で年360万円まで)
非課税保有限度額生涯1,800万円(成長投資枠と合計)
非課税保有期間無期限
利用できる人その年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者(2027年からは0〜17歳も利用可)
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
口座1人1口座。金融機関の変更は年単位で可能

2023年までのつみたてNISAと比べると、年間の上限は3倍、非課税期間は20年から無期限になりました。

旧つみたてNISA(2023年まで)つみたて投資枠(2024年から)
年間の上限40万円120万円
非課税期間20年間無期限
非課税で持てる上限800万円(40万円×20年)1,800万円(成長投資枠と合計)

数値で見る:積立額別の試算

毎月一定額を積み立てた場合の将来額です。年率は毎年一定、月複利換算で計算し、税金・手数料は考慮していません。課税口座では利益に約20%の税金がかかりますが、NISAでは非課税です。

積立の条件元本年3%の場合年5%の場合
月1万円×20年240万円327万円406万円
月3万円×20年720万円981万円1,217万円
月5万円×30年1,800万円2,894万円4,077万円
月10万円×15年1,800万円2,262万円2,648万円
積立の将来額 = 毎月の積立額 × {(1 + 月利)^月数 − 1} ÷ 月利月利 = (1 + 年率)^(1/12) − 1。例:月3万円・年5%・240ヶ月 → 約1,217万円

月10万円で15年積み立てると生涯枠の1,800万円に達し、それ以上は新たに投資できません(売却すれば簿価分が翌年以降に復活します)。

2027年からの改正(子どもの利用)

2026年度の税制改正で、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃されます。0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、成長投資枠は利用できません。口座開設者が17歳以下の間は原則として払出しができませんが、災害などやむを得ない場合や、12歳以降に子の同意を得て親権者などが申し出る場合は払い出せます。未成年は金融機関の変更ができません。18歳になると成人の枠へ自動的に移行します。

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よくある質問

つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを先に使う?
長期の資産形成が目的なら、つみたて投資枠から。同じインデックスファンドは成長投資枠でも買えるため、月10万円を超える場合に成長投資枠を足すのが自然な順序です。
旧NISA(つみたてNISA)からの移管は?
旧制度の保有分は新NISAへ移管(ロールオーバー)できず、旧制度の非課税期間内は別枠で保有し続ける形になります。
子どもの名義でも積み立てられる?
2027年1月からは0〜17歳も利用できます。年60万円・合計600万円までで、つみたて投資枠のみです。12歳以降は子の同意があれば親権者などが払い出せるため、教育費の準備にも使えます。
課税口座と比べて、どのくらい差が出る?
月3万円を20年、年5%で積み立てた試算では、運用益は約497万円です。課税口座で約20%の税金がかかるとすると約99万円が差し引かれますが、NISAなら全額が手元に残ります。
金融機関は途中で変えられる?
年単位で変更できます(18歳以上の場合)。NISA口座は1人1口座のため、つみたて投資枠と成長投資枠は同じ金融機関で使います。

出典:金融庁「NISAを知る」、財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)」

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。内容の正確性には万全を期していますが、税制・制度は改正されるため、実務では一次情報(条文・公的資料)の確認を推奨します。