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Veliq Finance

相続と贈与

第4部 使う・残す ・ 読了 約8分 ・ 確認の4択3問 ・ 更新 2026年11月4日

資産を次の世代に渡す段階の税金は、相続税と贈与税です。相続税がかかるのは亡くなった人の約1割で、まず自分の家がかかる側かどうかを確かめるところから始めます。

この章で分かること

相続税の基礎控除の計算と、かかる人の割合。税額の計算の4つの段階。申告しないと使えない特例。贈与税の110万円の意味と、亡くなる前の贈与の扱い。

基礎控除と課税割合

相続税の基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

遺産の総額がこの範囲に収まれば相続税はかからず、原則として申告も不要です。国税庁の申告事績では、相続税の課税対象になった人は亡くなった人の10.4%(2024年分)でした。遺産には預貯金・有価証券・不動産のほか、死亡保険金も含めて数えます(死亡保険金には別に500万円 × 法定相続人の数の非課税枠があります)。

税額の計算の順序

相続税は、①各人の課税価格を出す、②その合計から基礎控除を引いて課税遺産総額を出す、③課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して税率をかけ、合計して相続税の総額を出す、④総額を実際に取得した割合で分け、配偶者の税額軽減などを差し引く、の順で計算します。

③で使う税率
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%—
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

遺産1億円・配偶者と子2人:課税遺産総額 1億円 − 4,800万円 = 5,200万円配偶者分 2,600万円 × 15% − 50万円 = 340万円、子1人分 1,300万円 × 15% − 50万円 = 145万円。総額630万円のうち配偶者分は税額軽減で0円となり、子2人で計315万円

同じ1億円でも、配偶者がすでに亡くなっている二次相続(子2人)では770万円になります。

申告して初めて使える特例

申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減(配偶者の取得分が1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税)と、小規模宅地等の特例は、どちらも申告書を出して初めて適用されます。特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告は必要です。

小規模宅地等の特例
用途限度面積減額割合
居住用330㎡80%
事業用400㎡80%
貸付用200㎡50%

贈与税と持ち戻し

1人が1年間に受け取る贈与のうち110万円までは贈与税がかかりません(暦年課税の基礎控除)。110万円は受け取る側の枠で、父と祖父から110万円ずつ受け取ると合計220万円になり、110万円を超えた分に贈与税がかかります。

贈与税額 =(1年間の贈与額 − 110万円)× 税率 − 控除額例:父母から500万円(18歳以上・特例税率)→(500万円 − 110万円)× 15% − 10万円 = 48.5万円

亡くなる前の一定期間の贈与は相続財産に足し戻されます。2024年の改正で、この期間が3年から7年に段階的に延びます。

贈与した人が亡くなった日相続財産に加算される贈与
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなる日まで
2031年1月1日以降亡くなる前7年以内

延長された期間の贈与は、合計100万円までは加算されません。相続時精算課税には2024年から年110万円の基礎控除が設けられ、この110万円は足し戻しの対象外です。

判断能力の低下への備え

本人の判断能力が落ちたと銀行が判断すると、家族でも預金を自由に引き出せなくなることがあります。全国銀行協会は、親族からの払い出しには原則として成年後見制度の利用を求めています。本人が元気なうちであれば、銀行への代理人の届け出、任意後見契約、家族信託を選べます。最高裁判所の統計では、2025年の成年後見などの申立ては43,159件で、動機は「預貯金等の管理・解約」が93.4%でした。比較と費用は成年後見・家族信託の比較にまとめています。

確認の4択

Q1. 法定相続人が3人の場合の、相続税の基礎控除額はどれですか。

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。

Q2. 相続税の申告と納税の期限はどれですか。

10か月以内です。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、この期限までの申告で初めて適用されます。

Q3. 暦年課税の贈与税の基礎控除110万円は、誰の枠ですか。

受け取る人ごとの枠です。複数の人から受け取った場合は合計して110万円を超えた分に贈与税がかかります。

出典

  1. 国税庁「No.4152 相続税の計算」
  2. 国税庁「No.4155 相続税の税率」
  3. 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
  4. 国税庁「財産をもらったとき」
  5. 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
  6. 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方」
  7. 最高裁判所「成年後見関係事件の概況」

制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。