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Veliq Finance

親が認知症になると口座は凍結される?成年後見・家族信託の比較と費用

監修:佐藤瑛吾 ・ 最終更新 2026年10月28日 ・ 公的資料で確認

結論

本人の判断能力が落ちたと銀行が判断すると、家族でも預金を自由に引き出せなくなることがあります。備えは、本人が元気なうちにしかできません。

全国銀行協会は、親族からの払い出しには原則として成年後見制度の利用を求め、例外は本人の医療費など本人の利益が明らかな場合に限るとしています。元気なうちなら、代理人の届け出、任意後見、家族信託を選べます。

数字で見る

項目数字
認知症の人(2025年推計)471.6万人(高齢者の12.9%)
認知症の人(2040年推計)584.2万人(14.9%)
軽度認知障害(MCI、2025年推計)564.3万人(15.4%)
成年後見などの申立て(2025年)43,159件
申立ての動機「預貯金等の管理・解約」93.4%
後見人などが親族以外83.6%

選択肢の比較

方法いつ準備するできること主な注意点
法定後見判断能力が落ちた後財産管理と、介護契約などの身上保護家庭裁判所が後見人を選び、8割以上は親族以外。報酬は原則として本人が亡くなるまで続く。運用や生前贈与には使いにくい
任意後見元気なうちに公正証書で契約自分で選んだ人に財産管理と身上保護を任せる発効には任意後見監督人の選任が必要で、監督人の報酬がかかる
家族信託元気なうちに契約家族が財産を管理・運用・売却できる。裁判所は関与しない身上保護はできない。信託口口座を作れない金融機関もある。受託者の事務負担がある
代理人の届け出元気なうちに銀行へ届け出た銀行の中で、家族が引き出しや解約をするその金融機関の中だけ。条件は銀行ごとに異なる

費用の目安

法定後見の申立ては、手数料800円と登記手数料2,600円に郵便切手代がかかり、鑑定が必要な場合の費用は10万円以下が約86%です。専門職の後見人の報酬は、東京家庭裁判所の目安で月2万円が標準、管理財産が1,000万円超〜5,000万円なら月3〜4万円です(最高裁の公表までの暫定の目安)。任意後見の公正証書は13,000円に登記の費用などが加わり、発効後は監督人の報酬(月1〜2万円程度)がかかります。家族信託には公的な料金表がなく、専門家に依頼した場合の総額は数十万円程度が一般的とされます。

後見人の報酬(月2万円)が続く期間累計
5年120万円
10年240万円
15年360万円

2026年の制度改正

成年後見制度を見直す民法などの改正法が2026年6月に成立しました。後見・保佐を廃止して補助に一本化し、必要がなくなれば終えられる仕組みなどを設けます。施行は公布(2026年6月24日)から2年6か月以内の政令で決める日です。施行までは、ここで説明している現行制度が使われます。

よくある質問

家族なら、キャッシュカードで引き出してもいい?

暗証番号を知っていても、本人の判断能力がない状態での引き出しは本人の意思に基づかないため、トラブルの原因になります。家族用の代理人カードや代理人の届け出は、本人に判断能力があるうちに手続きする必要があります。

家族信託と任意後見は両方使える?

使えます。財産の管理・運用は家族信託、介護施設との契約などの身上保護は任意後見、と組み合わせる方法があります。

投資信託や株はどうなる?

全国銀行協会は、投資信託の解約は元に戻せないため、より慎重な対応が求められるとしています。運用中の資産をどう扱うかは、元気なうちに決めておくことが大切です。

出典

本ページは一般的な情報で、個別の法律相談ではありません。手続きは家庭裁判所・公証役場・金融機関・専門家にご確認ください。