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Veliq Finance

非課税の器(NISAとiDeCo)

第3部 増やす ・ 読了 約8分 ・ 確認の4択3問 ・ 更新 2026年11月4日

同じ商品を買っても、どの口座で持つかで手元に残る額が変わります。国が用意した非課税の器である新NISAとiDeCoの仕組みと、使う順番を見ます。

この章で分かること

課税口座でかかる税率。新NISAの枠と、売ったときに枠が戻る仕組み。iDeCoの節税額の計算と、引き出せる時期・受け取るときの課税。

課税口座の税率

NISA以外の口座(特定口座や一般口座)では、上場株式等の譲渡益や配当に20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%)がかかります。2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、所得税額の1%相当の防衛特別所得税が加わります。合計の20.315%は変わりません。

月3万円を20年、年5%で積み立てた試算では運用益は約497万円で、課税口座では約99万円が税金として差し引かれます。

新NISA

新NISAの枠(2024年から)
項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税保有限度額合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
非課税保有期間無期限無期限
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託など

生涯投資枠は、時価ではなく買ったときの金額(簿価)で数えます。300万円で買った投資信託が500万円に値上がりした後に売ると、翌年に300万円分の枠が戻ります。口座は1人1口座です。2027年1月からは、0〜17歳もつみたて投資枠を年60万円・合計600万円まで使えるようになります。

NISA口座で出た損失は、税務上ないものとみなされ、他の口座の利益と損益通算することも、翌年以後に繰り越すこともできません。

iDeCo

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、運用益が非課税であることに加えて、掛金の全額が所得控除になります。

年間の節税額 ≒ 年間の掛金 ×(所得税率 + 住民税10%)例:所得税率20%の人が月2.3万円(年27.6万円)を拠出 → 年約8.3万円

掛金の上限(月額)
区分2026年11月拠出分まで2026年12月拠出分から
自営業者など(第1号)6.8万円(国民年金基金等と合算)7.5万円(国民年金基金等と合算)
会社員(企業年金なし)2.3万円6.2万円
会社員(企業年金あり)2.0万円など企業年金等と合わせて6.2万円
公務員2.0万円5.4万円

原則として60歳まで引き出せません。受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になり、「非課税」ではなく「課税の繰り延べと控除」です。退職金と受け取る時期が近い場合の考え方は4-2で扱います。所得税を払っていない人には、所得控除による節税の効果はありません。

使う順番

2つの器の違いは、引き出せる時期と、掛ける時点での税の効果です。

新NISAiDeCo
引き出しいつでも売却できる原則60歳まで不可
掛ける時点の税効果なし掛金の全額が所得控除
運用益非課税非課税
受け取り非課税退職所得控除・公的年金等控除の対象

60歳より前に使う可能性があるお金(教育費や住宅資金など)は引き出せる新NISA、60歳以降に使うと決まっていて、所得税率が高いほど効果が大きいのがiDeCo、という関係です。両方の枠を使っても余るお金は課税口座に置きます。口座の選び方は証券口座の比較【PR】にまとめています。

確認の4択

Q1. NISA以外の課税口座で、上場株式等の譲渡益にかかる税率(合計)はどれですか。

所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計で20.315%です。2027年以後も合計は変わりません。

Q2. 新NISAで300万円で買った投資信託が500万円になり、全額を売却しました。翌年に戻る生涯投資枠はどれですか。

生涯投資枠は簿価(買ったときの金額)で数えるため、戻るのは300万円です。利益の200万円は非課税で受け取れます。

Q3. 所得税率20%の会社員が、iDeCoに月2.3万円(年27.6万円)を拠出したときの年間の節税額に最も近いのはどれですか。

27.6万円 ×(20% + 10%)≒ 8.3万円です。5.5万円は所得税率10%の場合です。

出典

  1. 金融庁「NISAを知る」
  2. 財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)」
  3. 国税庁「No.1476 特定口座制度」
  4. 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
  5. 厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」
  6. 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。