非課税の器(NISAとiDeCo)
同じ商品を買っても、どの口座で持つかで手元に残る額が変わります。国が用意した非課税の器である新NISAとiDeCoの仕組みと、使う順番を見ます。
この章で分かること
課税口座でかかる税率。新NISAの枠と、売ったときに枠が戻る仕組み。iDeCoの節税額の計算と、引き出せる時期・受け取るときの課税。
課税口座の税率
NISA以外の口座(特定口座や一般口座)では、上場株式等の譲渡益や配当に20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%)がかかります。2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、所得税額の1%相当の防衛特別所得税が加わります。合計の20.315%は変わりません。
月3万円を20年、年5%で積み立てた試算では運用益は約497万円で、課税口座では約99万円が税金として差し引かれます。
新NISA
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) | 合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託など |
生涯投資枠は、時価ではなく買ったときの金額(簿価)で数えます。300万円で買った投資信託が500万円に値上がりした後に売ると、翌年に300万円分の枠が戻ります。口座は1人1口座です。2027年1月からは、0〜17歳もつみたて投資枠を年60万円・合計600万円まで使えるようになります。
NISA口座で出た損失は、税務上ないものとみなされ、他の口座の利益と損益通算することも、翌年以後に繰り越すこともできません。
iDeCo
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、運用益が非課税であることに加えて、掛金の全額が所得控除になります。
年間の節税額 ≒ 年間の掛金 ×(所得税率 + 住民税10%)例:所得税率20%の人が月2.3万円(年27.6万円)を拠出 → 年約8.3万円
| 区分 | 2026年11月拠出分まで | 2026年12月拠出分から |
|---|---|---|
| 自営業者など(第1号) | 6.8万円(国民年金基金等と合算) | 7.5万円(国民年金基金等と合算) |
| 会社員(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員(企業年金あり) | 2.0万円など | 企業年金等と合わせて6.2万円 |
| 公務員 | 2.0万円 | 5.4万円 |
原則として60歳まで引き出せません。受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になり、「非課税」ではなく「課税の繰り延べと控除」です。退職金と受け取る時期が近い場合の考え方は4-2で扱います。所得税を払っていない人には、所得控除による節税の効果はありません。
使う順番
2つの器の違いは、引き出せる時期と、掛ける時点での税の効果です。
| 新NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 引き出し | いつでも売却できる | 原則60歳まで不可 |
| 掛ける時点の税 | 効果なし | 掛金の全額が所得控除 |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 受け取り | 非課税 | 退職所得控除・公的年金等控除の対象 |
60歳より前に使う可能性があるお金(教育費や住宅資金など)は引き出せる新NISA、60歳以降に使うと決まっていて、所得税率が高いほど効果が大きいのがiDeCo、という関係です。両方の枠を使っても余るお金は課税口座に置きます。口座の選び方は証券口座の比較【PR】にまとめています。
確認の4択
Q1. NISA以外の課税口座で、上場株式等の譲渡益にかかる税率(合計)はどれですか。
所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計で20.315%です。2027年以後も合計は変わりません。
Q2. 新NISAで300万円で買った投資信託が500万円になり、全額を売却しました。翌年に戻る生涯投資枠はどれですか。
生涯投資枠は簿価(買ったときの金額)で数えるため、戻るのは300万円です。利益の200万円は非課税で受け取れます。
Q3. 所得税率20%の会社員が、iDeCoに月2.3万円(年27.6万円)を拠出したときの年間の節税額に最も近いのはどれですか。
27.6万円 ×(20% + 10%)≒ 8.3万円です。5.5万円は所得税率10%の場合です。
出典
- 金融庁「NISAを知る」
- 財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)」
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。