税と社会保険の仕組み
会社員の給与と手取りの間には、社会保険料・所得税・住民税の3つがあります。それぞれが何を基に、どの順番で計算されるかを見ます。数値は令和8年(2026年)時点のものです。
この章で分かること
額面から手取りまでの計算の順序。社会保険料が先に決まり、その全額が税の計算で差し引かれること。住民税が前年の所得で決まること。
額面から手取りまでの順序
手取りは、次の順番で計算されます。社会保険料は給与から直接決まり、税はその後に計算されます。
| 段階 | 計算 |
|---|---|
| 1. 社会保険料 | 標準報酬月額 × 保険料率(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険) |
| 2. 給与所得 | 給与収入 − 給与所得控除 |
| 3. 課税所得 | 給与所得 − 所得控除(社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除など) |
| 4. 所得税 | 課税所得 × 税率 − 控除額。これに所得税額の2.1%の復興特別所得税を加える |
| 5. 住民税 | 前年の所得を基に、所得割と均等割を計算する |
3の社会保険料控除では、その年に払った社会保険料の全額を差し引けます。社会保険料が増えると手取りは減りますが、その分だけ課税所得も小さくなります。
社会保険料
健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与を区切りのよい幅にあてはめた標準報酬月額に料率をかけて計算します。原則として4月から6月に支払われた報酬の平均で決まり、その年の9月から1年間使われます。報酬には残業代や通勤手当も含まれます。
| 保険 | 料率(労使合計) | 本人負担 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険(協会けんぽ) | 9.90% | 4.95% | 全国平均。都道府県支部ごとに異なる |
| 介護保険 | 1.62% | 0.81% | 40〜64歳が対象 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% | 令和8年4月分から |
| 厚生年金 | 18.3% | 9.15% | 平成29年9月から固定 |
| 雇用保険(一般の事業) | 13.5/1,000 | 5/1,000 | 事業主は8.5/1,000 |
保険料は、収入が止まったときの給付と引き換えです。健康保険は高額療養費と傷病手当金、厚生年金は老齢・遺族・障害の年金、雇用保険は失業したときの基本手当につながります。何がどこまで支えられるかは2-1と2-2で見ます。
所得税
所得税は、課税所得が大きいほど高い税率がかかる累進課税です。税率が上がるのは、区切りを超えた部分だけです。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
課税所得300万円の場合:300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円復興特別所得税(2.1%)を加えると約20.7万円
令和8年度の税制改正で、基礎控除が引き上げられました。令和8年分は、合計所得金額489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円です。給与所得控除の最低保障額は74万円(本則69万円と特例5万円)になりました。104万円・67万円と74万円は令和8・9年分の特例を含む額で、令和10年分以後は変わります。会社員は、令和8年分の年末調整で反映されます。
住民税と、ふるさと納税
住民税は、前年1月から12月の所得を基に計算され、会社が毎月の給与から差し引いて市区町村に納めます(特別徴収)。転職や昇給で今年の収入が変わっても、今年引かれる住民税は前年の所得に基づく額です。
住民税は、所得に比例する所得割(標準税率10%)と、定額の均等割4,000円に森林環境税1,000円を加えたものでできています。住民税の基礎控除は43万円で、所得税とは額が異なります。
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。自己負担が2,000円で収まる上限は、住民税所得割額の2割を軸に決まります。
限度額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
iDeCoの掛金や医療費控除は課税所得を減らすため、住民税所得割額とともにこの限度額も下がります。iDeCoは3-3で扱います。
確認の4択
Q1. 所得税の課税所得を出すとき、その年に払った社会保険料はどう扱われますか。
社会保険料控除として全額を差し引けます。保険料の増加は手取りを減らしますが、課税所得も同じだけ小さくなります。
Q2. 課税所得300万円にかかる所得税の税率(速算表)はどれですか。
1,950,000円〜3,299,000円の区分で、税率10%・控除額97,500円です。300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円になります。
Q3. 今年、会社員の給与から差し引かれている住民税の基になっている所得はどれですか。
住民税は前年の所得で決まり、翌年の6月から毎月の給与で差し引かれます。今年の収入が変わっても、今年の住民税は変わりません。
出典
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
- 国税庁「令和8年度 所得税の改正のあらまし」
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」
- 全国健康保険協会「子ども・子育て支援金率について」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」
- 総務省「個人住民税」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」
制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。