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ふるさと納税の限度額は、なぜ人によって違うのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

ふるさと納税が自己負担2,000円で収まる上限(限度額)は、住民税所得割額の約2割を軸にした計算式で決まる。年収だけでなく家族構成やiDeCo・医療費控除などの所得控除で変わるため、「年収◯◯万円なら◯万円」という早見表はあくまで目安——シミュレーターに源泉徴収票の数字を入れて出すのが唯一正確な方法である。

計算式の骨格

限度額を決めているのは3つ目の「住民税特例分」が所得割の2割までという上限です。

限度額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
寄附額から2,000円を引いた全額が、①所得税の寄附金控除、②住民税の基本分(10%)、③住民税の特例分、の3段で戻ってくる仕組みで、③に「所得割の2割まで」という天井があるためです。

限度額が想定より下がる主な要因

iDeCoの掛金、医療費控除、扶養の増加。いずれも課税所得を減らす=住民税所得割を減らすため、限度額も連動して下がります。昨年と同じ額を機械的に寄附して自己負担が増えるのは、この連動の見落としが原因です。

住宅ローン控除は、課税所得ではなく税額から差し引く税額控除です。限度額の基準になるのは調整控除後の住民税所得割額で、住宅ローン控除を差し引く前の額のため、住宅ローン控除によって限度額の計算式そのものが下がることはありません。注意が必要なのは確定申告をする年です。住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、引ききれない分が住民税から控除されます(所得税の課税総所得金額等の5%、最高97,500円まで)。ふるさと納税の寄附金控除で所得税が減ると、住宅ローン控除のうち所得税から引ききれない額が増え、住民税の上限を超えた分は控除されないため、自己負担が2,000円を超えることがあります。入居1年目は住宅ローン控除のために確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えません。2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受ける給与所得者は、ワンストップ特例を利用でき、寄附金控除は全額が住民税から控除されます。

控除の内訳(計算例)

所得税率10%の人が5万円を寄附し、確定申告をした場合の内訳です(住民税の特例分が上限内に収まっている前提)。控除の対象になるのは、寄附額から2,000円を引いた4万8,000円です。

控除の種類計算控除額
所得税48,000円×10.21%(所得税率×1.021)約4,901円
住民税(基本分)48,000円×10%4,800円
住民税(特例分)48,000円×(90%−10.21%)約38,299円
合計48,000円

3つの合計がちょうど4万8,000円になり、自己負担は2,000円です。特例分が住民税所得割額の20%を超えると、超えた部分は控除されず自己負担が増えます。1.021は復興特別所得税を含めるための係数で、総務省は令和19年中の寄附まで適用するとしています。

住民税所得割額別の限度額の目安

冒頭の式に、住民税所得割額と所得税率(課税所得にかかる最も高い税率)を入れて計算した目安です。限度額は寄附した年の所得に対する住民税で決まるため、前年の住民税決定通知書の所得割額はあくまで目安として使います。

住民税所得割額(年)所得税率限度額の目安
15万円5%約3.7万円
25万円10%約6.5万円
35万円20%約10.3万円
50万円20%約14.6万円
80万円23%約24.3万円
120万円33%約42.8万円

所得割額と所得税率の組み合わせは、収入や控除の状況で変わります。限度額に近い額を寄附する場合は、その年の見込み額で計算し直すことが必要です。

手続き:確定申告とワンストップ特例

控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。寄附した翌年の3月15日までに、自治体が発行した寄附の受領証明書などをもとに申告します。所得税分は寄附した年の所得税から還付され、住民税分は翌年度の住民税が減額されます。

確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内であれば、寄附した各自治体に申請するワンストップ特例を利用できます。この場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。

制度の上限と今後の変更

返礼品の調達費用は寄附額の3割以下と地方税法で定められています。控除の対象となる寄附額は、所得税では総所得金額等の40%、住民税の基本分では30%が上限です。また、令和9年(2027年)の寄附分から、住民税の特例控除額に193万円(給与収入1億円相当)の上限が設けられます。寄附額そのものに上限はなく基本分の控除も変わりませんが、給与収入1億円相当を超える人は、2027年以降の限度額が従来の計算より低くなります。

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よくある質問

ワンストップ特例と確定申告で限度額は変わる?
限度額自体は同じですが、控除される税目の配分が変わります。医療費控除等で確定申告する年はワンストップ特例が無効になる点に注意してください。
限度額を超えて寄附するとどうなる?
超えた部分は控除されず自己負担になります。控除されなくなるのは主に住民税の特例分で、所得税と住民税基本分の控除は、それぞれ総所得金額等の40%・30%の範囲であれば受けられます。
ワンストップ特例を使える条件は?
確定申告が不要な給与所得者等であること、寄附先の自治体が5団体以内であること、寄附した各自治体に申請することです。医療費控除などで確定申告をする年は特例が適用されないため、すべての寄附を確定申告に含めます。
2027年から何が変わる?
令和9年の寄附分から、住民税の特例控除額に193万円の上限が設けられます。総務省の資料では438万円を寄附した場合の特例控除額に相当し、給与収入1億円相当の水準とされています。

出典:総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」、総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」、中央区「税額控除」

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。