家計の現在地
家計の状態は、手取り・支出・貯蓄率の3つの数字で表せます。この章では3つの数字の出し方と、公的統計との比べ方を見ます。
この章で分かること
貯蓄率の計算式。家計調査の黒字率をそのまま自分の貯蓄率と比べられない理由。同年代の貯蓄額を平均ではなく中央値で比べる理由。
3つの数字
手取りは、1-2で見た額面から社会保険料と税を引いた額です。支出は、直近3〜6か月の口座やカードの明細から月平均を出します。固定資産税や自動車税のように年に1回の支出は、12で割って月額に足します。
貯蓄率 =(手取り − 支出)÷ 手取り例:(28万円 − 23万円)÷ 28万円 = 17.9%
ボーナスは月ごとの変動が大きいため、月の貯蓄率とは分けて数えると、毎月の家計が月給の中で収まっているかを確かめやすくなります。
公的統計の黒字率
総務省の家計調査では、可処分所得(手取り)に対する黒字の割合を黒字率と呼びます。貯蓄率にほぼ相当する指標です。
| 項目 | 金額・割合 |
|---|---|
| 実収入 | 653,901円 |
| 可処分所得 | 532,408円 |
| 消費支出 | 346,297円 |
| 黒字(可処分所得 − 消費支出) | 186,111円 |
| 黒字率 | 35.0% |
黒字には預貯金の増加のほか、住宅ローンの元本返済にあたる額(月30,173円)や保険の積立分も含まれます。また実収入にはボーナスが月平均にならして含まれています。月給だけで計算した自分の貯蓄率と、そのまま比べられる数字ではありません。
貯蓄率が効く2つの道筋
貯蓄率を上げると、毎月積み立てる額が増えます。同時に、生活費が手取りに占める割合が下がるため、将来に必要な生活費そのものも小さくなります。
| 貯蓄率 | 毎月の貯蓄額 | 運用なし | 年3%で運用 |
|---|---|---|---|
| 10% | 3万円 | 720万円 | 約981万円 |
| 20% | 6万円 | 1,440万円 | 約1,961万円 |
| 30% | 9万円 | 2,160万円 | 約2,942万円 |
年3%の運用は月次複利で計算し、税金と手数料は考慮していません。複利の計算は3-1で扱います。
固定費と変動費
支出は、家賃や住宅ローン、保険料、通信費のように毎月ほぼ同じ額が出ていく固定費と、食費のように月ごとに変わる変動費に分けられます。固定費は一度見直すと、その後の毎月の支出に続けて反映されます。保険料を見直すときは、先に2-1で公的保障がどこまで支えるかを確かめると、重なっている保障が分かります。
同年代と比べるとき
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の2025年の調査では、二人以上世帯(金融資産を持たない世帯を含む)の金融資産の中央値は、20代125万円、30代311万円、40代500万円、50代700万円、60代1,400万円、70代1,178万円でした。全体の平均は1,940万円、中央値は720万円です。
平均は一部の資産の多い世帯に引き上げられるため、中央値の方が「真ん中の世帯」に近い数字です。年代別・年収別の詳しい値は年代別の貯金額と年収別の貯金額にまとめています。
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確認の4択
Q1. 手取り28万円、支出23万円の人の貯蓄率に最も近いのはどれですか。
(28万円 − 23万円)÷ 28万円 = 17.9%です。21.7%は5万円を支出23万円で割った値で、分母が違います。
Q2. 同年代の貯蓄額と比べるとき、平均より中央値を見るのはなぜですか。
2025年の調査では、二人以上世帯の平均1,940万円に対して中央値は720万円でした。少数の大きな値が平均を押し上げます。
Q3. 家計調査の黒字率(2025年・勤労者世帯で35.0%)を、月給だけで計算した自分の貯蓄率とそのまま比べられないのはなぜですか。
黒字には住宅ローンの元本返済にあたる額や保険の積立分が含まれ、実収入にはボーナスが月平均にならして入っています。
出典
制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。