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Veliq Finance

住宅と借入

第4部 使う・残す ・ 読了 約8分 ・ 確認の4択3問 ・ 更新 2026年11月4日

住宅は多くの家計で最大の買い物で、借入を伴います。返済額の決まり方、金利タイプ、税の控除、団信、繰上げ返済の判断を順に見ます。

この章で分かること

金利が返済額と総利息をどれだけ変えるか。変動金利と固定金利の違いと試算。住宅ローン控除の額と期間。団信と繰上げ返済の関係。

返済額と金利

借入3,000万円・35年・元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利(年)毎月の返済額総返済額うち利息
0.5%77,876円約3,271万円約271万円
1.0%84,686円約3,557万円約557万円
1.5%91,855円約3,858万円約858万円
2.0%99,379円約4,174万円約1,174万円
3.0%115,455円約4,849万円約1,849万円

この条件では、金利が1%違うと毎月の返済額は約1.4万〜1.6万円、総返済額は約590万〜680万円変わります。借入は3-1の複利を逆向きに払う取引です。

変動と固定

変動金利は金利上昇の影響を借りる人が受ける代わりに当初の金利が低く、固定金利は金利が変わらない代わりに当初の金利が高い商品です。多くの銀行の変動型には、返済額を5年間変えない「5年ルール」と、見直し時の上限を従前の125%とする「125%ルール」がありますが、返済額が変わらない間も利息は増え、元本の減り方が遅くなります。

当初5年を年0.8%の変動で返済し、6年目以降に金利が変わった場合(3,000万円・35年。金利は比較のための仮定)
シナリオ1〜5年目6年目以降総返済額
変動:0.8%のまま81,918円81,918円約3,441万円
変動:6年目から1.8%81,918円94,280円約3,886万円
変動:6年目から2.8%81,918円107,699円約4,369万円
全期間固定:2.0%99,379円99,379円約4,174万円

住宅金融支援機構の調査(2026年1月調査、2025年4〜9月の利用者)では、利用した金利タイプは変動型75.0%、固定期間選択型14.9%、全期間固定型10.1%でした。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、年末のローン残高 × 0.7%を所得税から差し引く税額控除で、引き切れない分は住民税からも一部差し引かれます。2026年1月から2030年12月までの入居が対象で、控除期間は新築と省エネ基準に適合する中古住宅で13年、それ以外の中古住宅で10年です。

借入限度額(2026年以降の入居)
住宅の種類一般子育て・若者夫婦世帯期間
新築:長期優良・低炭素住宅4,500万円5,000万円13年
新築:ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
新築:省エネ基準適合住宅(2027年までの入居)2,000万円3,000万円13年
中古:その他の住宅2,000万円—10年

主な条件は、床面積40㎡以上(合計所得1,000万円超の人などは50㎡以上)、合計所得金額2,000万円以下、借入の償還期間10年以上です。控除額はその年に納める税額を超えられません。

団信

団体信用生命保険(団信)は、契約者が死亡または所定の高度障害になったとき、保険金でローン残高が完済される保険です。保障額はその時点の残高で、3,000万円・35年・年1.0%なら10年後に約2,247万円、20年後に約1,415万円と減っていきます。がんなどの保障を付けると金利が上乗せされ、+0.2%は35年間で約119万円の負担増になります。2-1の死亡保障を考えるときは、この残高の推移を差し引いて計算します。

繰上げ返済の判断

繰上げ返済した額にかかるはずだった利息は確実に減ります。一方で、そのお金を運用に回した場合の増え方は不確実です。判断の材料は次の3つです。

確認の4択

Q1. 借入3,000万円・35年・元利均等返済・金利年1.0%の毎月の返済額に最も近いのはどれですか。

年1.0%では84,686円です。77,876円は0.5%、99,379円は2.0%、115,455円は3.0%の場合です。

Q2. 住宅ローン控除で1年間に控除される額の計算はどれですか(借入限度額と税額の範囲内)。

年末残高(借入限度額まで)の0.7%です。その年の所得税(と住民税の控除上限)を超えて控除されることはありません。

Q3. 住宅ローンを500万円繰上げ返済すると、団信の保障はどうなりますか。

団信の保障額はその時点のローン残高なので、繰上げ返済した額の分だけ減ります。

出典

  1. 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果(2026年1月調査)」
  2. 国土交通省「住宅ローン減税」
  3. 国土交通省「住宅ローン減税に関するQ&A」
  4. 住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」

制度と数値は2026年11月4日時点で、各出典の内容に基づきます。税制・社会保険は改正されるため、実際の手続きでは出典の最新の情報を確かめてください。