MODEL CASE — ケースで学ぶ

35歳・フリーランス。収入が読めない人の積立設計

最終更新 2026年7月・前提はすべて明示・数字は当サイトのツールで再現可

※ これは実在の個人の体験談ではなく、編集部が現実的な前提を置いて設計したモデルケース(試算例)です。年5%等の利回りは将来を保証しません。前提を変えた計算は、各ステップのリンクからご自身で行えます。

設定35歳・フリーランス(デザイナー)

収入月30〜80万円と不規則(年商650万円)

生活費月28万円

貯金300万円

悩み「収入が読めないので、毎月定額の積立が怖い」

STEP 01

フリーランスには傷病手当金も失業給付もありません。生活費28万円×12ヶ月=336万円が目標。現在300万円なのでまず36万円を最優先で埋めます。これが埋まっているだけで、閑散期の値引き受注や不本意な案件を断れる——防衛資金は交渉力でもあります。

STEP 02

平均月収(約54万円)ではなく、最も少ない月(30万円)を基準にします。30万円−28万円=黒字2万円が「どんな月でも死なない積立額」。まず月2万円で自動化し、好調月の余剰は年2回まとめてスポット購入に回す二段構えです。

STEP 03

会社員にない武器が全額所得控除の枠です。小規模企業共済(月1〜7万円・資金繰りの貸付制度つき)とiDeCo(月6.8万円まで)。年商650万円の課税所得なら、月3万円の共済だけで年間およそ10万円前後の節税——積立の「確実なリターン」として最初に確保します。

STEP 04

確定申告(2月)と半期(8月)に、①最低月の黒字が増えたか ②防衛資金が1年分を保っているかを点検し、積立額を更新します。変動収入の設計は「決めて放置」ではなく「仕組みで年2回だけ見直す」が正解です。

このケースの分かれ道

国民年金だけで老後は足りる?

満額でも月約6.9万円で、会社員の厚生年金より土台が薄いのは事実です。だからこそ共済・iDeCo・NISAの三段を早く積む設計にしています。付加年金(月400円)も忘れずに。

法人化したらこの設計は変わる?

変わります。役員報酬の設計や企業型の制度が選択肢に入るため、利益が安定して800万円を超えるあたりで税理士と設計し直すのが目安です。