投資信託の定期売却サービスを比較(新NISA対応)
結論
新NISA口座で定期売却が使えるのは、SBI証券・楽天証券・マネックス証券の3社です。
定率(残高の何%)や期間を指定して取り崩したいならSBI証券か楽天証券、金額指定だけで足りるならマネックス証券も選べます。松井証券・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券・DMM株は、公式資料で定期売却サービスを確認できませんでした。
3社の比較表
| 項目 | SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 |
|---|---|---|---|
| 新NISA口座 | 対応(2025年12月〜) | 対応 | 対応 |
| 金額指定 | ○(1,000円以上) | ○(1,000円以上) | ○(原則1,000円以上) |
| 定率指定 | ○(0.1〜50%) | ○(上限額も設定可) | 公式で確認できず |
| 期間指定 | ○(最長50年) | ○(最終受取年月を指定) | 公式で確認できず |
| 頻度 | 毎月・奇数月・偶数月 | 毎月・奇数月・偶数月・任意の月 | 毎月 |
| 日付 | 1〜27日か月末 | 受取日を1〜28日で指定 | 受取日を1〜28日で指定 |
| 増額月 | 定額のみ年2回 | 年2回まで | 年2回まで |
| 主な制限 | ETF・外貨建てMMFなどは対象外 | 1回は評価額の50%以下。積立設定中の銘柄は指定できない | 1回は残高の50%以下 |
| 手数料 | 無料 | サービス固有の記載なし | 公式で確認できず |
| 開始 | 2012年(2025年12月に拡充) | 2019年12月 | 2026年7月 |
選び方
取り崩し方で選ぶのが近道です。毎月決まった額を受け取りたいなら金額指定、資産を長持ちさせたいなら定率指定(4%ルールなど)、使い切る時期を決めたいなら期間指定が向いています。
楽天証券は、積立設定中の銘柄を定期売却に指定できません。つみたて投資枠で積立を続けながら同じ銘柄の一部を取り崩したい場合は、この点に注意が必要です。
よくある質問
つみたて投資枠と成長投資枠のどちらでも使える?
3社とも公式資料には「NISA口座」で利用できると書かれており、枠ごとの区別は記載されていません。保有している枠の商品が対象になるか、設定画面で確認してください。
売却した分のNISA枠はどうなる?
売却した商品の取得額(簿価)の分だけ、翌年に生涯の非課税保有限度額(1,800万円)が復活します。年間の投資枠(つみたて120万円・成長240万円)は復活しません。
定期売却がない証券会社で取り崩すには?
必要なときに自分で売却注文を出します。手間はかかりますが、受取額は同じです。
出典
- SBI証券 プレスリリース(2025年12月3日)
- SBI証券 投信定期売却サービス 設定ガイド
- 楽天証券 投資信託 定期売却サービス
- マネックス証券 お知らせ(2026年7月15日)
- マネックス証券 定期売却 設定ガイド
関連する計算
内容は2026年10月28日時点の各社公式資料に基づきます。条件は変更されることがあるため、最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。