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年収の壁(178万円・136万円・106万円・130万円)の仕組み

最終更新 2026年11月10日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記 ・ 数値の基準日 2026年11月10日(令和8年分の所得税)
要約

「年収の壁」は、給与収入がある額を超えると本人の税や社会保険料、家族の控除が変わる境目の通称です。令和8年分の所得税では、給与収入だけの人に所得税がかからない上限は178万円です(令和7年分は160万円、令和6年分までは103万円)。家族の控除の境目は136万円に上がりました。社会保険の「106万円」は2026年10月に賃金要件が撤廃され、健康保険の扶養に入れる「130万円」は残っています。

一覧表

境目(給与収入)誰の何が変わるか内容
178万円本人の所得税超えると所得税がかかる。給与所得控除の最低額74万円+基礎控除104万円(令和8年分)
119万円(住民税)本人の住民税総務省資料の単身者の例。令和9年度分から(これまで110万円)。自治体と家族構成で異なる
136万円配偶者・扶養親族超えると配偶者控除・扶養控除の対象外(合計所得62万円以下が条件)
136万円超197万円以下19歳以上23歳未満の子など親は特定親族特別控除を受ける。控除額は63万円から段階的に減る
207万円前後配偶者配偶者特別控除の対象は配偶者の合計所得133万円まで
106万円(撤廃)本人の社会保険月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃。週20時間以上などで加入
130万円家族の健康保険の被扶養者年間収入の見込みが130万円以上で扶養から外れる(60歳以上等は180万円、19歳以上23歳未満は150万円)

1. 税の壁と社会保険の壁の違い

年収の壁は、税の壁と社会保険の壁の2種類に分かれます。税の壁は、1月から12月までの1年間の所得で決まります。本人の所得税は、境目を超えた部分にだけ税率がかかります。家族の控除は、本人の所得に応じて段階的に減る仕組みです。

社会保険の壁は、勤務先で健康保険・厚生年金に加入するかどうか、家族の健康保険の被扶養者でいられるかどうかの境目です。被扶養者の判定は、過去の実績ではなく、これから1年間の収入の見込みで行います。

2. 本人の所得税:178万円(令和8年分)

給与収入だけの人の所得税は、給与収入から給与所得控除と基礎控除などを引いた課税所得にかかります。令和8年度税制改正で、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に、基礎控除が引き上げられ、所得税がかからない上限は178万円になりました。社会保険料控除など、ほかの所得控除がある人はさらに上がります。

74万円(給与所得控除の最低額)+104万円(基礎控除)=178万円令和8年分・合計所得金額489万円以下の場合
合計所得金額基礎控除(令和8・9年分)
489万円以下104万円(62万円+特例42万円)
489万円超655万円以下67万円(62万円+特例5万円)
655万円超2,350万円以下62万円

改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。会社員は、令和8年12月の年末調整で1年分の税額を計算し直して精算します。

年分所得税がかからない給与収入の上限
令和6年分まで103万円
令和7年分160万円
令和8・9年分178万円
令和10年分以後168万円(本則の最低保障額69万円+基礎控除99万円で計算)

基礎控除の特例42万円と最低保障額の上乗せ5万円は令和8・9年分の措置で、令和10年分以後は合計所得金額132万円以下の人に37万円を上乗せする形に変わります。令和8年度税制改正の大綱には、物価の上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設も盛り込まれており、今後の年分の額は改正で変わることがあります。

3. 本人の住民税:所得税より低い額から

住民税の所得割は前年の所得で計算され、基礎控除は43万円で所得税(104万円)より小さいため、所得税がかからない収入でも住民税はかかることがあります。給与所得控除の最低保障額は住民税でも74万円に引き上げられ、令和9年度分(令和8年の所得)から適用されます。引上げ額9万円のうち5万円は2年間の時限措置です。

住民税がかからない収入の上限(非課税限度額)は、自治体の区分と家族の人数で決まります。総務省の資料では、単身者の例で給与収入110万円から119万円に上がるとしています。自分の自治体の基準は、市区町村の住民税のページで確かめます。

4. 家族の控除:136万円・197万円・207万円

配偶者や子の収入で、家族(納税者)が受けられる控除が変わります。令和8年分から、扶養親族と配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得金額の要件は58万円以下から62万円以下に上がりました。給与収入だけなら136万円以下です。

控除対象になる家族の所得(令和8年分)給与収入だけの場合
配偶者控除合計所得62万円以下136万円以下
配偶者特別控除合計所得62万円超133万円以下136万円超207万円未満
扶養控除合計所得62万円以下136万円以下
特定親族特別控除(19歳以上23歳未満)合計所得62万円超123万円以下136万円超197万円以下

配偶者控除と配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。配偶者特別控除の38万円を満額で受けられるのは、配偶者の合計所得金額が95万円以下(給与収入だけなら169万円以下)で、本人の合計所得金額が900万円以下の場合です。

19歳以上23歳未満の子などは、合計所得62万円以下なら扶養控除のうち特定扶養親族(63万円)、62万円を超えると特定親族特別控除の対象です。特定親族特別控除の額は子の所得に応じて次のように減ります。給与収入は、令和8・9年分の給与所得控除(給与収入74万1,000円以上219万1,000円未満は収入−74万円)で換算した目安です。

子の合計所得金額給与収入だけの場合控除額
62万円超85万円以下136万円超159万円以下63万円
85万円超90万円以下159万円超164万円以下61万円
90万円超95万円以下164万円超169万円以下51万円
95万円超100万円以下169万円超174万円以下41万円
100万円超105万円以下174万円超179万円以下31万円
105万円超110万円以下179万円超184万円以下21万円
110万円超115万円以下184万円超189万円以下11万円
115万円超120万円以下189万円超194万円以下6万円
120万円超123万円以下194万円超197万円以下3万円

家族の控除が減ると、家族の側の所得税と住民税が増えます。扶養親族等の要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与等の源泉徴収から適用されます。

5. 社会保険:106万円の撤廃と130万円

勤務先で加入する社会保険(106万円):短時間で働く人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する条件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、令和7年の年金制度改正法により2026年10月に撤廃されました。いまの加入条件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込みがある、学生ではない、の3つと、勤め先の企業規模です。

時期加入の対象になる企業(従業員数)
2027年9月まで51人以上
2027年10月から36人以上
2029年10月から21人以上
2032年10月から11人以上
2035年10月から10人以下も含めすべて

家族の健康保険の被扶養者(130万円):被扶養者でいられるのは、年間収入の見込みが130万円未満(60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満)で、同居なら被保険者の年間収入の2分の1未満の場合です。2026年4月1日以降の認定からは、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定できるようになりました。人手不足による残業などで一時的に130万円以上になった場合は、事業主の証明があれば原則として連続2回まで扶養に入り続けられます。

被扶養者から外れ、勤務先の社会保険にも加入しない場合は、自分で国民健康保険に加入し、20歳以上60歳未満なら国民年金の保険料も自分で払います。

6. 手取りで確かめる

所得税は境目を超えた部分にだけかかるため、178万円を少し超えても手取りが急に減ることはありません。手取りが大きく変わるのは、勤務先の社会保険に加入して保険料が給与から差し引かれる時点と、家族の健康保険の扶養から外れる時点です。保険料の料率と計算は Veliq Career の第8章 社会保険料、税の計算の流れは第9章 所得税と住民税で扱っています。年収ごとの手取りは手取り計算機(令和8年分)で概算できます。

7. よくある質問

令和8年分の改正は、いつ給与に反映されますか?
令和8年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、令和8年12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除と給与所得控除で1年分の税額を計算し直して精算します。源泉徴収税額表の改正は令和9年1月1日以後に支払う給与から適用されます。
学生のアルバイトはいくらまで働けますか?
本人の所得税は、給与収入178万円までかかりません(令和8年分)。親の控除は、子が19歳以上23歳未満なら給与収入136万円以下で特定扶養親族(63万円)、136万円超197万円以下で特定親族特別控除(63万円から段階的に減る)です。親の健康保険の扶養は、19歳以上23歳未満なら年間収入150万円未満が目安です。
106万円の壁はなくなったのですか?
月額8.8万円(年収約106万円)の賃金要件は2026年10月に撤廃されました。週20時間以上、2か月超の雇用見込み、学生でないことと、勤め先の企業規模の条件は残っています。企業規模の条件は2027年10月から段階的に広がります。
一時的に130万円を超えたら扶養から外れますか?
人手不足による労働時間の延長などで一時的に年間収入が130万円以上になった場合、事業主がそのことを証明すれば、原則として連続2回まで被扶養者の認定を続けられます。
配偶者のパート収入が136万円を超えたら、控除はなくなりますか?
なくなりません。配偶者の合計所得が62万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に替わり、配偶者の給与収入が207万円前後になるまで段階的に減りながら受けられます(本人の合計所得金額1,000万円以下が条件)。

8. 出典

  1. 国税庁 No.1800「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」(令和8年4月1日現在法令等)
  2. 国税庁「令和8年度 所得税の改正のあらまし」
  3. 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点
  4. 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
  5. 国税庁「基礎控除の引上げ等に関するQ&A」
  6. 国税庁 No.1195「配偶者特別控除」
  7. 国税庁 No.1177「特定親族特別控除」
  8. 国税庁「暮らしの税情報 家族と税」(扶養控除の額)
  9. 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
  10. 総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」
  11. 総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」
  12. 厚生労働省「年収の壁」への対応
  13. 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」
  14. 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

数値の基準日は2026年11月10日です。税は令和8年分(2026年1〜12月の所得)の所得税、社会保険は2026年11月時点の加入要件と被扶養者の認定基準です。給与所得控除で換算した給与収入は、給与以外の所得がない場合の目安です。

関連する道具とデータ

引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLをご記載ください(商用・社内資料とも可)。税制・制度は改正があるため、実務では一次情報の確認をお勧めします。