準富裕層とは。上位何%で、何ができるようになるのか
準富裕層とは、野村総合研究所の分類で純金融資産5,000万円以上1億円未満の世帯。2023年推計で403.9万世帯、全世帯の約7.3%——おおむね上位10%に入る水準である。年4%の運用益が200〜400万円に達し、労働収入への依存を段階的に下げる「サイドFIRE」が現実の選択肢になる規模でもある。
この層の数字感覚
5,000万円を4%ルールで取り崩すと年200万円(月約16.7万円)。公的年金と組み合わせれば標準的な老後生活費を賄える計算で、「老後不安の実質的な卒業ライン」と呼べる水準です。
富裕層(1億円)への距離
NRIは近年、持株会・DC・NISAの長期運用で気づけば1億円に達した「いつの間にか富裕層」の存在を指摘しています。7,000万円を年5%で運用すると追加入金ゼロでも約7年で1億円——準富裕層の後半では、時間そのものが最大の入金者になります。
NRIの5つの階層と準富裕層の位置
野村総合研究所(NRI)は、世帯が保有する純金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険などから負債を引いた額)で全世帯を5つの階層に分けて推計しています。準富裕層は真ん中の階層です。
| 階層 | 純金融資産 | 下限額を年4%で取り崩した場合 |
|---|---|---|
| 超富裕層 | 5億円以上 | 年2,000万円 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 | 年400万円 |
| 準富裕層 | 5,000万円以上1億円未満 | 年200万円 |
| アッパーマス層 | 3,000万円以上5,000万円未満 | 年120万円 |
| マス層 | 3,000万円未満 | — |
2023年の推計では、準富裕層が約403万世帯で、2021年から24%増えました。その上の富裕層は153.5万世帯、超富裕層は11.8万世帯で、両者を合わせた純金融資産は469兆円です。
数値で見る:取り崩せる額と1億円までの年数
準富裕層の範囲で、資産額ごとに初年度に取り崩せる額と、運用だけで1億円に届くまでの年数を計算しました。税金・手数料は考慮せず、利回りは毎年一定と仮定しています。
| 純金融資産 | 年3%で取り崩し | 年4%で取り崩し |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 年150万円(月12.5万円) | 年200万円(月16.7万円) |
| 7,000万円 | 年210万円(月17.5万円) | 年280万円(月23.3万円) |
| 1億円 | 年300万円(月25.0万円) | 年400万円(月33.3万円) |
| 現在の資産・利回り | 追加入金なし | 毎月10万円を積立 |
|---|---|---|
| 5,000万円・年3% | 23.5年 | 14.9年 |
| 5,000万円・年5% | 14.2年 | 10.6年 |
| 7,000万円・年3% | 12.1年 | 8.2年 |
| 7,000万円・年5% | 7.3年 | 5.7年 |
統計で見る位置づけ
総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」の2025年平均では、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円、貯蓄がある世帯の中央値は1,264万円、負債現在高の平均は675万円でした。世帯主が60〜69歳の世帯でも、貯蓄の平均は2,843万円です。家計調査の「貯蓄」はNRIの純金融資産と定義が異なるため単純には比べられませんが、純金融資産5,000万円は平均的な世帯の貯蓄額を大きく上回る水準です。
よくある質問
準富裕層は日本に増えている?
5,000万円あれば退職してよい?
準富裕層は世帯単位?個人単位?
持ち家や投資用不動産は含まれる?
「いつの間にか富裕層」とは?
出典:野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」(2025年2月13日)、野村総合研究所「拡大する富裕層市場と『いつの間にか富裕層』」(知的資産創造 2025年5月号)、総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果」、野村総合研究所「NRI富裕層推計 2023 ~ 富裕層増加のトレンドと注目セグメント」(財務総合政策研究所 研究会資料、2025年12月22日)
関連する道具とデータ
この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。出所:野村総合研究所(2023年推計)。割合は当サイト算出。