本サイトには広告(PR)を含みます
Veliq Finance
マネー百科

準富裕層とは。上位何%で、何ができるようになるのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

準富裕層とは、野村総合研究所の分類で純金融資産5,000万円以上1億円未満の世帯。2023年推計で403.9万世帯、全世帯の約7.3%——おおむね上位10%に入る水準である。年4%の運用益が200〜400万円に達し、労働収入への依存を段階的に下げる「サイドFIRE」が現実の選択肢になる規模でもある。

この層の数字感覚

5,000万円を4%ルールで取り崩すと年200万円(月約16.7万円)。公的年金と組み合わせれば標準的な老後生活費を賄える計算で、「老後不安の実質的な卒業ライン」と呼べる水準です。

富裕層(1億円)への距離

NRIは近年、持株会・DC・NISAの長期運用で気づけば1億円に達した「いつの間にか富裕層」の存在を指摘しています。7,000万円を年5%で運用すると追加入金ゼロでも約7年で1億円——準富裕層の後半では、時間そのものが最大の入金者になります。

NRIの5つの階層と準富裕層の位置

野村総合研究所(NRI)は、世帯が保有する純金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険などから負債を引いた額)で全世帯を5つの階層に分けて推計しています。準富裕層は真ん中の階層です。

階層純金融資産下限額を年4%で取り崩した場合
超富裕層5億円以上年2,000万円
富裕層1億円以上5億円未満年400万円
準富裕層5,000万円以上1億円未満年200万円
アッパーマス層3,000万円以上5,000万円未満年120万円
マス層3,000万円未満—

2023年の推計では、準富裕層が約403万世帯で、2021年から24%増えました。その上の富裕層は153.5万世帯、超富裕層は11.8万世帯で、両者を合わせた純金融資産は469兆円です。

数値で見る:取り崩せる額と1億円までの年数

準富裕層の範囲で、資産額ごとに初年度に取り崩せる額と、運用だけで1億円に届くまでの年数を計算しました。税金・手数料は考慮せず、利回りは毎年一定と仮定しています。

純金融資産年3%で取り崩し年4%で取り崩し
5,000万円年150万円(月12.5万円)年200万円(月16.7万円)
7,000万円年210万円(月17.5万円)年280万円(月23.3万円)
1億円年300万円(月25.0万円)年400万円(月33.3万円)
現在の資産・利回り追加入金なし毎月10万円を積立
5,000万円・年3%23.5年14.9年
5,000万円・年5%14.2年10.6年
7,000万円・年3%12.1年8.2年
7,000万円・年5%7.3年5.7年
追加入金なしの到達年数 = log(1億円 ÷ 現在の資産) ÷ log(1 + 利回り)例:7,000万円・年5% → log(1.4286) ÷ log(1.05) ≒ 7.3年(積立ありは月末入金・月複利換算で計算)

統計で見る位置づけ

総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」の2025年平均では、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円、貯蓄がある世帯の中央値は1,264万円、負債現在高の平均は675万円でした。世帯主が60〜69歳の世帯でも、貯蓄の平均は2,843万円です。家計調査の「貯蓄」はNRIの純金融資産と定義が異なるため単純には比べられませんが、純金融資産5,000万円は平均的な世帯の貯蓄額を大きく上回る水準です。

よくある質問

準富裕層は日本に増えている?
増加傾向です。株高と長期積立の浸透で、準富裕層から富裕層への移行が富裕層増加の主因の一つとNRIは分析しています。
5,000万円あれば退職してよい?
年齢・支出・年金額次第です。成功確率をモンテカルロ分析で確認し、90%以上を目安に判断することを勧めます。
準富裕層は世帯単位?個人単位?
NRIの分類は世帯単位です。夫婦それぞれの預貯金や投資信託、iDeCo・企業型DCの残高を合算し、住宅ローンなどの負債を差し引いて判定します。
持ち家や投資用不動産は含まれる?
含まれません。判定に使うのは純金融資産で、不動産・自動車などの実物資産は対象外です。持ち家の評価額が高くても、金融資産が5,000万円に届かなければ準富裕層には入りません。
「いつの間にか富裕層」とは?
NRIが用いる呼び方で、株高による運用資産の増加で富裕層に入った世帯を指します。40代後半〜50代の会社員が中心で、持株会・確定拠出年金・NISAなどで資産が増えたのが特徴です。準富裕層から富裕層に加わったこの層は10万〜30万世帯程度とNRIは推計しています。

出典:野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」(2025年2月13日)、野村総合研究所「拡大する富裕層市場と『いつの間にか富裕層』」(知的資産創造 2025年5月号)、総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果」、野村総合研究所「NRI富裕層推計 2023 ~ 富裕層増加のトレンドと注目セグメント」(財務総合政策研究所 研究会資料、2025年12月22日)

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。出所:野村総合研究所(2023年推計)。割合は当サイト算出。