MODEL CASE — ケースで学ぶ

52歳・退職金2,000万円が見えてきた。今から何を準備するか

最終更新 2026年7月・前提はすべて明示・数字は当サイトのツールで再現可

※ これは実在の個人の体験談ではなく、編集部が現実的な前提を置いて設計したモデルケース(試算例)です。年5%等の利回りは将来を保証しません。前提を変えた計算は、各ステップのリンクからご自身で行えます。

設定52歳・会社員(勤続38年見込みで60歳定年)

退職金見込み約2,000万円

金融資産1,300万円(うちNISA 500万円)

年金見込み65歳から月16万円

悩み「退職金をどう受け取り、どこに置くべきか」

STEP 01

勤続38年の退職所得控除は2,060万円。見込み2,000万円は枠内なので、一時金で受け取れば税金はゼロです。年金形式受取は雑所得として課税され社会保険料にも響くため、このケースでは一時金が素直な選択になります。

STEP 02

60歳での一括投資は、直後の暴落が致命傷になる「収益率配列リスク」の急所です。生活費2年分(約600万円)を現金クッションに残し、残りを2〜3年かけて分割投入。焦らないための構造を先に作ります。

STEP 03

65歳までの5年は就労収入で埋め、資産の取り崩しは65〜70歳の中継ぎに限定(WPP)。70歳から年金を+42%(月22.7万円)で受け取れば、以後の取り崩しはごく小さくできます。この計画の成功率はモンテカルロで事前に確認します。

STEP 04

①ねんきん定期便で見込額の確認 ②会社の受取方法(一時金/年金/併用)の選択期限の確認 ③iDeCoに入っている場合は受取年の分離設計(控除枠の共有ルール)。60歳直前に慌てる家庭が最も多い論点です。

このケースの分かれ道

退職金で住宅ローンを完済すべき?

控除期間が終わっていて金利が高いなら選択肢ですが、団信(残債=生命保険)を消す行為でもあります。金利・控除・保障の三点で比較してから決めてください。

2,000万円あれば運用しなくてもよい?

65歳から月5万円ずつ取り崩すと33年もつ計算で、「運用ゼロ」も成立し得ます。ただしインフレ2%が続くと実質価値は毎年目減りします。守りながら年2〜3%を狙う低リスク配分が中庸です。