CASE — 設計例

60歳で辞めても大丈夫か、を数字にする——55歳からの設計例

最終更新 2026年7月・モデルケース(試算例)

※ 本記事は制度・数式の使い方を示すモデルケース(試算例)です。登場する人物は実在せず、数値は一定の前提に基づく概算です。前提はすべて本文とリンク先ツールで変更・検証できます。

MODEL CASE 03

50代のお金の不安は、正体が「計算していないこと」であるケースが大半です。この設計例では、退職金の税金からWPPの継投、取り崩しの確率検証まで、55歳の5年間でやるべき計算を順番に片づけます。

STEP 01

退職金の非課税枠を先に計算する

勤続33年の退職所得控除は1,710万円(40万×20年+70万×13年)。見込み1,900万円との差190万円も、2分の1課税で課税対象は95万円——税額は10万円前後に収まります。この計算を55歳でしておくと、一時金か年金かの判断が定量的にできます。

控除 = 800万円 + 70万円 × 13年 = 1,710万円

STEP 02

W:65歳まで緩く働く(再雇用・週4など)。P:65〜70歳は資産から月20万円をつなぐ(5年で1,200万円)。P:70歳から+42%に増えた年金(月16万円→22.7万円)で締める。終身の年金を最大化して最後に置くことで、「資産が尽きる恐怖」の大半を制度に引き受けさせます。

STEP 03

70歳時点の残り資産約3,200万円を年3.5%(月9.3万円)で取り崩す計画を、モンテカルロ分析にかけて成功率90%以上を確認。年金22.7万円+取り崩し9.3万円=月32万円——現役時の生活水準を保てる着地です。

STEP 04

iDeCoの一時金は退職金と控除枠を共有するため、受取年の設計次第で手取りが数十万円変わります。このケースでは退職金(60歳)とiDeCo(65歳)を5年離す設計に。50代のうちに決めておくべき、数少ない「期限のある判断」です。

数値の前提:運用利回りは年5%(税・手数料考慮前)、月次複利。制度の数値は2026年7月時点。ご自身の判断はリンク先ツールでご自身の数字に置き換えてご確認ください。