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複利とは何か。単利と何が違うのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

複利とは、運用で得た利益を元本に組み入れて再投資し、利益がさらに利益を生む計算方式のこと。時間が長いほど資産は加速度的に増え、同じ年5%でも20年後には単利との差が元本の3割を超える。長期の資産形成が「早く始めるほど有利」とされる根拠である。

計算式

一括投資の複利は次の式で計算します。積立(毎月入金)の場合は各回の入金それぞれにこの式が適用され、合算されます。

元利合計 = 元本 × (1 + 年利率)年数積立の将来価値 = 毎月額 × {(1+月利)^月数 − 1} ÷ 月利

単利との差(数値例)

100万円を年5%で運用した場合の差です。単利は毎年5万円ずつしか増えませんが、複利は増えた分にも5%が付きます。

期間単利複利差
10年150万円163万円+13万円
20年200万円265万円+65万円
30年250万円432万円+182万円

実務上のポイント

複利効果は後半に加速するため、最初の数年は実感しにくいのが正常です。効果を最大化する変数は「利回り」より「期間」——開始を10年遅らせる機会損失は、多くの場合どんな手数料よりも高くつきます。

毎月の積立に複利が働くと(数値例)

毎月3万円を積み立てた場合の評価額です。月次複利(年率を12分の1乗で月利換算)で計算し、税金・手数料は考慮していません。

期間積立元本年3%年5%
10年360万円約418万円約463万円
20年720万円約981万円約1,217万円
30年1,080万円約1,736万円約2,446万円

年5%の場合、運用益は10年後に約103万円ですが、30年後には約1,366万円と積立元本を上回ります。期間が2倍・3倍になると、運用益はそれ以上の比率で増えていきます。

税金とコストが複利を削る

100万円を年5%で30年運用した場合でも、税金のかかり方と運用コストによって結果が変わります。

条件30年後
非課税(NISAなど)約432万円
最後に売却したときに一度だけ課税(20.315%)約365万円
毎年の利益にその都度課税(20.315%)約323万円
年5%から運用コスト1.5%を差し引いた年3.5%(非課税)約281万円

同じ税率でも、利益を毎年受け取ってその都度課税されると、税金として出ていった分が再投資されないため、複利の効果が小さくなります。分配金を出さずに運用を続ける投資信託や、運用益が非課税になるNISAが長期の資産形成に向くとされるのはこのためです。なお課税口座では、上場株式等の譲渡益に所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%がかかります。

よくある誤解:平均リターンと実際の増え方

値動きのある資産では、「平均年5%」でも毎年5%ずつ複利で増えるとは限りません。+50%の翌年に−50%になると、単純平均は0%ですが、100万円は150万円を経て75万円になります。+10%と−10%の組み合わせでも99万円です。値動きが大きいほど、実際の増え方(幾何平均)は単純平均を下回ります。シミュレーションの「年5%」は毎年一定で増えると仮定した数字であり、実際の結果には幅があると理解して使う必要があります。

よくある質問

複利は月次と年次でどちらが正確?
投資信託の基準価額は日々変動するため厳密にはどちらも近似です。積立シミュレーションでは月次複利(年率を12分の1乗で月利換算)が実務標準で、当サイトのツールも月次複利を採用しています。
借金にも複利は働く?
働きます。リボ払い(年15%前後)は複利があなたに不利な方向へ働く典型で、返済は「年15%の確実な運用」と同義。あらゆる投資に優先します。
分配金は受け取るより再投資した方がいい?
再投資すれば複利の効果は残りますが、課税口座では分配のたびに課税されるため、上の表のとおり分配しない場合より伸びが小さくなります。資産形成の時期であれば、分配金を出さない(または少ない)投資信託を選ぶと課税を繰り延べられます。
複利の効果を実感できるまでどれくらいかかる?
一括投資なら、年5%で約14年で元本が2倍になります(72の法則)。毎月の積立では、運用益が積立元本と同じ額になるまで年5%で約26年かかります(上と同じ計算方法による)。
インフレにも複利は働く?
働きます。物価が年2%ずつ上がると、30年後の物価は約1.81倍になります。資産の実質的な増え方は、運用利回りから物価上昇率を差し引いた実質利回りで考える必要があります。

出典:国税庁「No.1476 特定口座制度」、金融庁「NISAを知る(NISA特設ウェブサイト)」

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。内容の正確性には万全を期していますが、税制・制度は改正されるため、実務では一次情報(条文・公的資料)の確認を推奨します。