CASE — 設計例
住宅ローンと教育費とNISA、順番はこう決める——共働き夫婦の設計例
最終更新 2026年7月 ・ モデルケース(試算例)
※ 本記事は制度・数式の使い方を示すモデルケース(試算例)です。登場する人物は実在せず、数値は一定の前提に基づく概算です。前提はすべて本文とリンク先ツールで変更・検証できます。
MODEL CASE 02
- 人物像
- 34歳・36歳の共働き夫婦(子1人・保育園)
- 家計
- 世帯手取り月55万円・住宅ローン残3,200万円(変動0.5%・控除期間中)
- 悩み
- 「繰上げ返済と積立、どっちが先?」「教育費と老後、両方は無理では」
お金の悩みの大半は「何が正しいか」ではなく「どの順番でやるか」です。この設計例では、住宅ローン・教育費・老後資金が同時に押し寄せる30代共働き世帯の優先順位を、感覚ではなく数式で決めていきます。
STEP 01
繰上げ返済は「しない」と決める(いまは)
住宅ローン控除0.7%>金利0.5%の期間は、実効金利がマイナスの借金です。繰上げ返済はこの逆ざやを自ら手放す行為なので、控除期間の満了まで封印し、その資金は積立へ。数式で決めれば、夫婦の意見対立も消えます。
STEP 02
NISAは夫婦で2枠——月10万円を目標に
生涯枠は夫婦で3,600万円。月10万円(5万円×2口座)を年5%で20年続けると約4,074万円。教育費のピーク(高校・大学)前の15年が勝負なので、児童手当は全額この積立に合流させます。
月10万円 × 20年 × 年5% ≒ 約4,074万円(元本2,400万円+運用益約1,674万円)
STEP 03
教育費は「時期」で器を分ける
10年以内に使う中学・高校の費用は元本保証(預金・個人向け国債)、15年以上先の大学費用の一部はNISA内の成長で受ける——使う時期で器を分けるのが原則です。全額を投資に置くと、入学年が暴落と重なるリスクを子どもが背負います。
STEP 04
保険は「団信+遺族年金」を数えてから
住宅ローンには団信(残債ゼロ)、会社員には遺族年金(このケースなら年150万円規模)が既にあります。民間の死亡保険は「不足分だけ」を掛け捨てで——保険料を月1万円圧縮できれば、それも積立に回ります。
この設計で使った道具
数値の前提:運用利回りは年5%(税・手数料考慮前)、月次複利。制度の数値は2026年7月時点。ご自身の判断はリンク先ツールでご自身の数字に置き換えてご確認ください。